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6月の貿易収支は円安効果で赤字縮小。だが産業構造の変化で数量減少は止まらず

 

 財務省は7月24日、6月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1808億円の赤字となっ た。赤字は12カ月連続だが、赤字幅は大幅に縮小した。輸出の数量は伸びていないが、円安の効果が徐々に顕在化してきた可能性がある。

  輸入額は前年同月比11.8%増の6兆2422億円となり、増加は8カ月連続。先月と同様、エネルギー関連、通信機器(スマホ)、電子部品などの輸入増加が目立つ。一方、輸出額は前年同月比7.4%増の6兆614億円で、米国向けの自動車販売が好調だった。
 貿易収支は前年同期比では赤字が拡大しているが、1兆円近くを計上した5月に比べると大きく改善している。6月は季節要因から貿易収支が改善する傾向があるが、季節調整済みの数字でも2000億円ほど赤字が減少していることを考えると、円安の効果が徐々にあらわれてきていると判断してよいだろう。

 円安が進むと、まず最初に輸入価格が上昇し、輸出価格の上昇が遅れるため、当初は貿易赤字が過大になる傾向がある。その後は、輸出価格の増大で一定の水準に落ち着くことになる(Jカーブ効果)。
 ただJカーブ効果はあくまで為替に対してニュートラルであることを示しているに過ぎず、輸出の数量が増えなければ輸出増大のメリットを享受することはできない。だが輸出の数量は13カ月連続で下落しており、その傾向に歯止めがかからない状況が続いている。

 特にアジア向けの輸出数量が減少しているのは、製造業の構造転換が背景にあると考えられる。中国には多くの日本メーカーが工場を建設しているが、これらは日本から部品を輸出し、最終製品として組み立てるための拠点として機能してきた。完成した製品は日本に逆輸入されたり、米国に再輸出されたりしている。
 だが最近はアジア各国の技術力が向上してきたことで、日本からの部品輸出を減らし、アジア域内での調達を拡大する動きが加速している。この動きは当分、継続する可能性が高く、アジア向けの輸出が短期間で大きく増加する見込みは薄いと考えた方がよいだろう。現行の為替水準では、円安による輸出増大効果はこのあたりが限界かもしれない。

 ちなみに財務省では6月の貿易統計の発表と合わせて、2013年上半期(1~6月)の貿易統計も発表している。半期の貿易収支は4兆8438億円の赤字で、これは過去最大の数値となった。ただ今年に入ってから貿易赤字傾向が定着していたことを考えると、特に驚くような内容ではなく、これまでの経過を追認しているに過ぎない。

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