ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

安倍首相の東南アジア歴訪が示す「国際競争力なくして安全保障はない」という事実

 

 安倍首相は7月25日午前、3日間の日程でマレーシア、シンガポール、フィリピンの3カ国を公式訪問するため羽田空港から政府専用機で出発した。マレーシア、フィリピンについては6年ぶり、シンガポールについては11年ぶりの公式訪問となる。TPP交渉における日本の立場に理解を求めるとともに、東南アジア各国との通貨協定の締結を目指す。

 日本はこの10年、デフレへの対応や政局の混乱など内向きな事情が続き、アジア各国に対してほとんどまともな外交活動を行ってこなかった。
 首相の訪問について記者会見に臨んだ菅官房長官自身も「(これほど長期にわたって各国への訪問がなかったことについて)自分自身も驚いている」と述べたくらいだ。

 今回の歴訪では、経済連携に加えて各国と通貨協定の締結について話合いが行われる予定。アジア各国との通貨協定は1997年のアジア通貨危機のような事態が起こった際、資金を融通し通貨の安定を図るためのもの。2005年には13カ国が参加する多国間の通貨協定(チェンマイ・イニシアティブ)が締結されているほか、個別の通貨協定も結ばれている。
 ただ多国間の通貨協定は利害の調整に時間がかかり機動的な運営ができないことから、二国間協定を強化しようという動きが活発化していた。2013年5月には、ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議において、タイ、シンガポール、マレーシアとの通貨協定締結に向けて議論を進めることが確認されており、今回の協議はこの結果を受けたものである。

 二国間の通貨協定については韓国とも締結していたが、領有権問題をきっかけに韓国との関係が悪化したことで、協定は延長されていない。また中国も景気減速が鮮明になっており、一部では金融システムが混乱する可能性も指摘されている。そのような中での東南アジア各国との通貨協定の締結は、外交安全保障の面で大きな意味を持ちそうである。

 日本がアジア地域における金融安定化プログラムにおいて主導権を握れるのは、過去に蓄積した膨大な貿易黒字とそれにともなう外貨準備が存在しているからである。このことは、強力な経済と金融なくして、外交も安全保障も存在しないことを如実に表している。
 最近の日本には、現状維持を最優先し、無理に国際競争力を高めなくてもよいという風潮があるが、こうした考えは甘い幻想にすぎない。現在のように日本企業が国際競争力をなくした状況が続けば、いずれはこのような外交を行うことも不可能になるからである。

 現在の日本は過去の資産でなんとかプレゼンスを維持できている状態だ。日本に残された時間は少ない。

 - 政治, 経済 , , , , , ,

  関連記事

tennouheika02
天皇陛下が生前退位のご意向。皇室典範に関する速やかな議論が必要

 天皇陛下が「生前退位」の意向を示されていることが明らかとなった。現行の皇室典範 …

intelbaytrail
インテル7~9月期決算。スマホからほぼ完全撤退で、焦点は次の成長分野へ

 半導体世界最大手の米インテルは2014年10月14日、2014年7~9月期の決 …

chiamujinki
日本を尻目に中国が着々と無人機を開発。ガラパゴスの影響はこんなところにも

 航空業界の国際見本市「北京国際航空展」が9月25日から中国・北京で開催されてい …

berurusukoni
イタリアの暴れん坊ベルルスコーニ元首相が「欧州危機はドイツの陰謀」と絶叫!

 「イタリアの暴れん坊」「イタリアの種馬」といった異名を持つベルルスコーニ元首相 …

suntory
サントリーが本体ではなく子会社を上場。経営権は手放したくないがカネだけは欲しいらしい

 サントリーホールディングスは主力子会社で清涼飲料事業を手がけるサントリー食品イ …

robotfunuc
ロボットが普及すると仕事が減るはずでは?経産省の試算がイメージと逆な理由

 ロボットや人工知能(AI)が普及すると仕事がなくなってしまうというのが一般的な …

chunankai
胡錦濤氏が江沢民氏を中南海から追放。中国の権力中枢「中南海」とは?

 中国共産党指導者の執務室が集中する北京の中南海から、江沢民前国家主席が自身の個 …

usagdp20131012
米国の10~12月期GDPは絶好調。だが新興国が足を引っ張り世界経済の成長は鈍化?

 米国商務省は2014年1月30日、2013年10~12月の国内総生産を発表した …

amazonbooks
アマゾンがリアル店舗の本格展開を検討中?本当なら書籍市場に大きな変化が

 米アマゾンが、全米で300~400の実店舗の展開を計画しているとの噂が広がって …

shoushika2014
50年後も人口1億人の政府目標。課題は出生率の上昇だけではない

 政府の有識者委員会「選択する未来」は2014年5月13日、人口減少問題の解決を …