ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

安倍首相の東南アジア歴訪が示す「国際競争力なくして安全保障はない」という事実

 

 安倍首相は7月25日午前、3日間の日程でマレーシア、シンガポール、フィリピンの3カ国を公式訪問するため羽田空港から政府専用機で出発した。マレーシア、フィリピンについては6年ぶり、シンガポールについては11年ぶりの公式訪問となる。TPP交渉における日本の立場に理解を求めるとともに、東南アジア各国との通貨協定の締結を目指す。

 日本はこの10年、デフレへの対応や政局の混乱など内向きな事情が続き、アジア各国に対してほとんどまともな外交活動を行ってこなかった。
 首相の訪問について記者会見に臨んだ菅官房長官自身も「(これほど長期にわたって各国への訪問がなかったことについて)自分自身も驚いている」と述べたくらいだ。

 今回の歴訪では、経済連携に加えて各国と通貨協定の締結について話合いが行われる予定。アジア各国との通貨協定は1997年のアジア通貨危機のような事態が起こった際、資金を融通し通貨の安定を図るためのもの。2005年には13カ国が参加する多国間の通貨協定(チェンマイ・イニシアティブ)が締結されているほか、個別の通貨協定も結ばれている。
 ただ多国間の通貨協定は利害の調整に時間がかかり機動的な運営ができないことから、二国間協定を強化しようという動きが活発化していた。2013年5月には、ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議において、タイ、シンガポール、マレーシアとの通貨協定締結に向けて議論を進めることが確認されており、今回の協議はこの結果を受けたものである。

 二国間の通貨協定については韓国とも締結していたが、領有権問題をきっかけに韓国との関係が悪化したことで、協定は延長されていない。また中国も景気減速が鮮明になっており、一部では金融システムが混乱する可能性も指摘されている。そのような中での東南アジア各国との通貨協定の締結は、外交安全保障の面で大きな意味を持ちそうである。

 日本がアジア地域における金融安定化プログラムにおいて主導権を握れるのは、過去に蓄積した膨大な貿易黒字とそれにともなう外貨準備が存在しているからである。このことは、強力な経済と金融なくして、外交も安全保障も存在しないことを如実に表している。
 最近の日本には、現状維持を最優先し、無理に国際競争力を高めなくてもよいという風潮があるが、こうした考えは甘い幻想にすぎない。現在のように日本企業が国際競争力をなくした状況が続けば、いずれはこのような外交を行うことも不可能になるからである。

 現在の日本は過去の資産でなんとかプレゼンスを維持できている状態だ。日本に残された時間は少ない。

 - 政治, 経済 , , , , , ,

  関連記事

bananki
バーナンキFRB議長の議会証言。QE3早期終了は否定したが、年内の縮小開始を示唆

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は5月22日、米議会で証言し量的 …

koreishasisetu
日本創生会議が首都圏高齢者の地方移住を提言。その現実性は?

 民間有識者でつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は2015年6月4日、 …

rokkasho
韓国から核燃料の再処理を受託との報道。原子力は核の問題であるという理解が必要

 日本政府が、使用済み核燃料の再処理を韓国から受託することを検討しているという東 …

no image
IMFが指摘。日本の金融機関はもうこれ以上、国債を買い支えることはできない

 IMF(国際通貨基金)がいよいよ日本の国債消化能力ついて懸念を表明し始めた。 …

nihonchokuhan
TV通販の日本直販。TV局にしがみつき粉飾にまで手を染めたがとうとう行き倒れ

 最大3メートル伸びる「高枝切りばさみ」などのアイデア商品で知られる「日本直販」 …

dentsu
電通の広告不正問題。AI社会になれば解決するが、その時に代理店は必要ない?

 広告代理店最大手の電通は2016年9月23日、インターネット上の広告に関して不 …

imf201507
IMFが最新の世界経済見通しを発表。ギリシャ問題と中国問題は反映されておらず、さらに下押しか?

 IMF(国際通貨基金)は2015年7月9日、世界経済見通しの改定値を発表した。 …

banankieren
米FRBが量的緩和縮小を決定。今回の決定が100点満点である理由

 米FRB(連邦準備制度理事会)は2013年12月18日、FOMC(連邦公開市場 …

intelbaytrail
売上減に歯止めがかかった米インテル。次はいよいよスマホ市場を攻略?

 半導体世界最大手の米インテルは10月15日、7~9月期の決算を発表した。売上高 …

uh-x
防衛省ヘリ調達談合事件。「企画競争入札」というインチキ

 防衛省が発注した次期多用途ヘリコプターに関する不正疑惑で、東京地検特捜部は週明 …