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米国のバイデン副大統領がインドを訪問。意外に疎遠だった米国とインドの経済関係

 

 インドと米国があらたな経済連携に向けて対話を始めている。米国のバイデン副大統領は7月22日から25日までインドを訪問し、シン首相や経済界の代表らと相次いで会談を行った。インドには6月にケリー国務長官が訪問、その後インドの商工相が米国を訪問したばかりであり、両国の意気込みの高さを伺わせる。

 会談ではもっぱら、インドとの経済連携について話合われる予定。両国の原子力協定の内容や、インドが設定している通信防衛分野の直接投資制限の解除、米国が発行する就労ビザの条件緩和などが主なテーマ。
 インドはITサービス大国であり、米国のソフト開発の多くがインドにアウトソーシングされている。また英語を話せる人が多いことから、一般的なコールセンターはもちろんのこと、経理業務など企業の管理業務をまるごとインドにアウトソースするケースも増えてきている。
 またインドは東西冷戦時代には独自の核開発を行い、米国とは緊張関係にあったが、原子力開発分野でも方針を転換、現在では米国の軽水炉技術を導入している。

 米国とインドの経済関係はかなり濃密との印象があるが、実はそうでもない。2010年には57億ドル(約5700億円)あった米国からインドへの直接投資は2011年には半減しており、日本への直接投資額とあまり変わらない。また日本と同様、流通システムが複雑で、大規模店舗の出店規制があるなど市場効率が低いという特徴がある。最近では経済成長の鈍化も手伝って、インドから撤退する企業も増えているという。

 米国の産業界は、バイデン副大統領のインド訪問に合わせて、インドの規制緩和や市場開放を求める要望書を提出しており、バイデン副大統領はインドに対して、一層の市場開放を求めた。またインド側も経済成長の鈍化から、直接投資の増加を望んでおり、各論はともかく全体的な双方の思惑は一致している。

 米国とインドのさらなる接近は、アジア情勢に対して安定をもたらす可能性が高い。インドと中国はかつて国境で軍事衝突を起こしたこともあるが(1962年、中印国境紛争)、2013年4月には当時の国境紛争を彷彿とさせるような、国境地域での小競り合いがあった。
 中国はインドと米国が連携し、中国の封じ込めに出てくることを強く警戒しており、国境での衝突回避に向けた協議に積極的な姿勢を示している。米国とインドの接近は、中国の妥協を引き出す材料となるだろう。

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