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ファンドの「オモチャ」だった東京スター銀行を台湾の銀行が買収。ようやく経営安定か?

 

 首都圏を中心40店舗近くの支店を展開する東京スター銀行が、台湾の大手銀行である中国信託商業銀行に買収されることになった。中国信託銀行は東京スター銀行の主要株主である米投資ファンド、ローンスターや新生銀行から株式を買い取る。買収金額は500億円程度になる模様。投資ファンドではなく外国の銀行が日本の銀行を買収する初めてのケースとなる。

 東京スター銀行の前身は、創業者による乱脈経営と不透明な融資によって1999年に経営破綻した東京相和銀行である。
 経営破綻後、米国の投資ファンドであるローンスターが買収して経営再建を行った。その後、日本の投資ファンドであるアドバンテッジ・パートナーズ(AP)が東京スター銀行を買収したが、APの買収資金の一部はローンスターが提供しているという状況だった。
 APは東京スター銀行からの配当金で買収資金を返済する予定だったが、リーマンショックによってスター銀行の経営が悪化、APは資金を返済できず、東京スター銀行はローンスターの所有に戻ってしまっている。

 東京スター銀行は、預金残高に応じて金利が変動する住宅ローン商品や消費者金融のローンを借り換えて一本化する「おまとめローン」などユニークな商品を投入してきた。だが業績は伸び悩んでおり、2013年3月期決算は減収増益となっている。

 今回、ローンスターから中国信託商業銀行に株式が譲渡されれば、外資とはいえ、投資ファンドではなく銀行の傘下に入ることになる。銀行の傘下入りによって、これまで半ばファンドのオモチャと化していたスター銀行の経営が安定するのかに注目が集まっている。

 中国信託商業銀行は、台湾の大手銀行のひとつで、台湾国内に147店舗、海外に70店舗を展開している。預金総額は約5兆円、総資産は約6.5兆円。ちなみに東京スター銀行の総資産は約2兆円、日本のメガバンクは150兆円程度の規模がある。

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