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エアバスとBAEの合併交渉が破談。背後にはドイツの強硬な反対が

 

 エアバスの親会社EADSと英防衛大手BAEシステムズの合併が破談した。交渉の期限であった10日、両者は正式に交渉を継続しないことを明らかにした。

 両者が合併すれば、防衛・航空世界最大手の米ボーイングを超える企業が誕生するはずであった。
 だがBAEは英国で戦闘機や原子力潜水艦を製造できる唯一の企業。またエアバスはフランス政府とドイツ政府が深く関与する企業である。今回の合併破談は、いわゆる国策企業が抱える問題をあらためて浮き彫りにした。

 今回、合併が破談した原因は、各国政府の利害関係が調整できなかったことにある。特にドイツ政府が強く反対したといわれている。
 ドイツにはエアバス本体の組み立て工場のほか、各種の部品サプライヤーが多く存在している。ドイツ政府にとっては、エアバス社をコントロール下に置くことは政治的に極めて重要なことなのである。

 ドイツのエアバスに対する執念には相当なものがある。

 メルケル首相は、2012年8月、エアバス機を中国に売り込むべく中国を訪問した。メルケル首相は実は中国嫌い。チベット問題をはじめとする人権問題で何度も中国を批判してきた。だが8月の訪中では、人権問題には一切ノータッチ。飛行機のセールスマンに徹し50機の受注を獲得した。

 だがエアバスとBAEをめぐる状況は厳しい。世界の防衛産業にとって世界最大の顧客は何と言っても米国政府。だが、突出した軍事大国である米国は、大幅な軍事費の削減に乗り出している。
 米国の防衛航空産業が苦しくなるのは目に見えており、彼らは世界市場に向けて必死で営業攻勢をかけてくる可能性が高い。現在のBAEとエアバスの体制では、米国の防衛産業に対抗することはかなり難しいというのが現実だ。

 状況によってはふたたび合併交渉が検討される可能性も少なくない。

 - 政治, 経済

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