ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国最大の汚職事件の中心人物、薄熙来氏が起訴。だがせいぜい禁固刑との噂

 

 かつて中国、重慶市のトップとして君臨し、政治局常務委員入りが確実といわれながら汚職によって失脚した薄熙来氏が7月25日中国当局から起訴された。失脚以来、約1年半にわたって公の場に姿を見せていなかったが、とうとう被告の身となった。

 薄氏は父親がかつて国務院副総理を務めており、太子党(共産党幹部の師弟を中心とした保守的な派閥)のホープとして頭角をあらわした。
 2007年に内陸部の主要都市である重慶市のトップに就任し、大胆な外資導入による経済発展政策を主導、一時は年16%という驚異的な経済成長を実現させた。
 重慶市の成功は「重慶モデル」として全国で模倣された。だが薄氏は絶大な権力を背景に不正蓄財にも励み、5000億円近い財産を築いたともいわれている。

 中国全土で無理な経済成長の歪みが顕在化し、共産党幹部の腐敗が批判されるようになると、薄氏のスキャンダルが表面化、夫人らによる英国人事業家殺害事件などをきっかけに薄氏はすべての役職を解かれ失脚した。背後には、太子党と対立関係にある胡錦濤グループとの派閥争いがあり、胡錦濤前国家主席との権力闘争に負けたという側面もある。

 現在の国家主席である習近平氏は太子党に属しており、表面上は薄氏と同じ派閥ということになる。だが共産党ナンバー2の李克強首相は対立する胡錦濤グループであることに加えて、現在は共産党幹部の腐敗一掃が重要な政治課題になっている。習近平政権は薄氏に対しては厳罰で臨む方針といわれる。

 ただ厳罰とはいっても、現実には共産党幹部に対する処罰は甘い。中国では一定金額以上の収賄は死刑だが、元鉄道相で同じく収賄罪などで起訴された劉志軍被告の場合には、執行猶予2年の付いた死刑判決が言い渡されている。2年間模範囚であれば終身刑に減刑になるというもので、終身刑に減刑になればかなりの確率で刑務所を出られるという。また本人の財産は没収されているが、親族は対象外で、劉被告は出所後の生活には困らないとの噂も根強い(本誌記事「中国鉄道省元トップに執行猶予付きの死刑判決。事実上の減刑に国民からは批判の声」参照)。

 薄氏の場合、劉氏とは異なり共産党の準最高幹部ということもあり(中国では共産党幹部に比べて大臣の地位はかなり低い)、数年の禁固刑になる可能性が高いという。
 ただ中国では最高指導者に近いレベルの人物が起訴されること自体が、かなりインパクトのある出来事であり、同様の出来事は1976年に文化大革命を主導したとして、江青氏など、いわゆる4人組が逮捕、起訴されて以来のことである。

 - 政治 , , , , ,

  関連記事

iryohi
政府内部で医療費削減の動きが活発化。財政出動が強化されれば、医療費にシワ寄せが?

 政府内部で医療費の歳出削減に向けた動きが活発化している。社会保障費は最大の支出 …

cubaclassic car
キューバとの国交正常化で注目される、高級葉巻と米国製クラシックカー

 米国とキューバが国交正常化交渉を開始することになった。経済制裁の解除で各業界に …

barroso
米とEUが米欧FTAの交渉開始。これが出来上がるとTPPなど吹っ飛ぶ?

 米国と欧州連合(EU)は13日、米欧における自由貿易協定(FTA)の交渉を開始 …

kitachousenkakujikken
北朝鮮が3回目の核実験を強行。ただ朝鮮半島が一気に緊迫化するのかは不透明

 北朝鮮は12日午前11時57分頃、北朝鮮北部の核関連施設において3回目の核実験 …

obama00003
シリアがサリン使用との情報は本物?。軍事介入をめぐる議会と大統領の駆け引きが激化

 米政府は4月25日、シリアのアサド政権が反政府勢力との戦闘において猛毒のサリン …

asakusa02
五輪で高まる外国人観光客への期待。だが日本は本当に観光立国を望んでいるのか?

 日本政府観光局(JNTO)は9月18日、8月の訪日外国人客数を発表した。日本を …

bata
農林水産省がバターの追加輸入を決定。バターは国家独占貿易だった

 農林水産省は2015年5月27日、バターの品薄に対処するため、1万トンの追加輸 …

yasukuni
靖国参拝に米国が異例の声明。国務省は議会やホワイトハウスをもはや説得できない?

 安倍首相は政権発足から1年となる2013年12月26日、靖国神社に参拝した。首 …

clinton
岸田外相の訪米が決定。だが米国側の最大の関心事は何と慰安婦問題?

 岸田文雄外相は8日、クリントン米国務長官と電話会談を行い、今月18日にワシント …

kaisan
大義なき解散という批判は妥当なのか?首相の解散権に関する考察

 衆議院の総選挙が2017年10月10日、公示された。希望の党が誕生したことで、 …