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中国当局が地方政府の債務について監査を指示。全貌把握に乗り出す

 

 中国の国家審計署(会計検査院)は7月28日、国務院(内閣)から中国の政府債務について全面的な監査を実施するよう要請を受けたと発表した。中国では現在シャドーバンキングなど過剰債務の問題が指摘されており、特に地方政府が抱える債務は一部が不良債権化しているといわれている。中央政府が事態の全容把握に乗り出したものと考えられる。

 国家審計署はすでに2010年に地方政府の債務について監査を行っている。
 それによると2010年時点で地方政府が抱える債務の総額は11兆元(約176兆円)に達しており、2012年には13%ほど総額が増加しているという。
 また2012年11月から2013年2月にかけて全国36都市で実施されたサンプル調査では、9つの都市で債務比率が100%を超え、最高では189%に達するところもあったという。

 地方政府は債務返済原資の多くを開発した土地の譲渡に頼っている。だが不動産市況の冷え込みから土地の譲渡は年々減少しており、2010年から2012年の2年間では約3%減ったという。土地の譲渡ができないと、借り入れた資金が不良債権化する可能性がある。また地方政府の債務の多くは中央政府が債務保証をしているため、最終的には中国政府の不良債権になってしまう。

 仮に地方政府の債務総額のうち10%が不良債権化したと仮定すると、その金額は17兆円ということになる。中国のGDPは現在820兆円ほどあるので、この程度の不良債権であれば、日本のバブル崩壊や米国のリーマンショックと比較すれば軽微といえる。ただこれは地方政府の債務であって、実際には銀行が抱える不良債権やシャドーバンキングと呼ばれる通常の銀行以外の融資などがあり、これらを合わせると債務の総額は大幅に増える。これらの多くが不良債権化した場合には、中国でも大きな金融危機が発生する可能性がある。

 中国当局が監査の実施を公表していることから、当局はそれほど事態が深刻であるとは考えていないと思われる。ただ米国が出口戦略を実施する微妙な時期であるだけに、中国の不良債権問題については、しばらく神経質な展開が続きそうである。

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