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ミャンマーとの経済協力で日本は一歩リード。だが手放しでは喜べない

 

 民主化と経済開放が進みつつあるミャンマーとの経済協力について、日本が他国を一歩リードしている。日本はミャンマー向けの債権約3000億円の放棄をいち早く表明しており、来年から円借款を再開することをこのほど決定した。
 日本が各国に先がけてミャンマーの債務問題解決に乗り出すことで、今後のミャンマー開発における主導権を確保したい意向だ。

 だがこの状況を手放しで喜ぶわけにはいかない。本来であれば、日本はミャンマーの民主化と経済開放に関して、もっと強いリーダーシップを発揮できる立場だったはずなのである。

 太平洋戦争中、日本の支援のもとイギリスからの独立戦争を行ったミャンマーは親日意識が強い。もちろん単純に日本が好きというわけではない。ミャンマー人は非常にしたたかであり、旧宗主国のイギリスと中国の影響力のバランスを取るため、日本を活用しようと意識が非常に強いのだ。
 つまり日本はミャンマーとの利害がよく一致する国なのである。

 だがこれをよく思わないのが欧米各国である。ビルマ独立運動の父であるアウンサン将軍は何者かに暗殺され(英国諜報部が関与しているといわれる)、その娘であるアウンサン・スーチー氏は英国で教育を受けた。スーチー氏が行ってきた民主化運動は、単なる民主化運動ではなく、解放後のミャンマー利権の獲得を狙った欧米各国の意向が強く働いている。

 ミャンマーの軍事政権が鎖国状態を続けてきたのは、スーチー氏を通じて、欧米の支配下に入ることを嫌ったからだ。

 本来であれば、ここで日本がミャンマーの民主化と経済開放でリーダーシップを取ることができる余地があった。だが欧米各国がスーチー氏を通じてミャンマーの非民主的な政策を非難し、対外開放を迫った際には、日本はただそれに追随するだけであった。

 無知な日本のマスコミは、欧米によるミャンマー批判が強まった時には、スーチー氏を純真無垢な民主活動家としてヒーロー扱いし、一転、欧米主導で経済開放が決まったら、今度はミャンマー進出に乗り遅れるな!と愚かな報道ばかりしている。

 今回のミャンマーとの関係強化は日本外交の成果ではなく、先方の意向が強く働いているということを忘れてはならない。

 - 政治, 経済

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