ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

IMFの年次報告書で消費税は15%が望ましいと主張している理由

 

 IMF(国際通貨基金)は8月5日、日本経済に関する2013年度の年次報告書を発表した。安部政権の経済政策であるアベノミクスについておおむね評価する内容となっているが、中期的な日本の財政にはリスクがあり、消費税の増税は予定通り実施すべきとの指摘が盛り込まれた。IMFでは最終的に15%までの消費税引き上げが必要としている。

 IMFには勝手に各国の経済を評価しているようなイメージがあるがそうではない。年次報告書を作成するにあたっては、各国の財政当局にヒアリングを実施し、綿密な打ち合わせを行っている。
 日本については今年5月に調査チームが来日し、財務省など政策当局の担当者と協議を重ねてきた。したがって、IMFによる報告は、IMF自身の見解と財務省の見解の双方が反映されているとみるべきである(本誌記事「IMFが日本との協議を終了。アベノミクスを評価するも構造改革とセットにすべきと指摘」参照)。

 年次報告ではアベノミクスについて、前例のない金融緩和と積極的な財政出動の組み合わせによって、景気は力強く改善していると評価している。これは日銀による異次元の量的緩和策と、今年1月に成立した2012年度補正予算(総事業費20兆円、政府支出10兆円の緊急経済対策)の効果のことを指している。アベノミクスは金融緩和だけではなく、公共事業とのセットとして認識されている点には注意が必要である。
 一方、中期的な財政見通しについては、日本は債務過剰というリスクを抱えており、2015年までに消費税を10%に増税するというプランには妥当性があるとしている。さらに報告書では最終的に15%までの消費税増税が必要と明記している。

 この数字はおそらく日本政府がかかげている2020年度までに国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字にするという目標をそのまま反映した数字と考えられる。
 現在の日本政府のプライバリーバランスは約22兆円の赤字である(政府のみの数字。予算ベースの概算値なので執行ベースの正式な数値とは差がある)。消費税を現在の5%から15%まで増税すれば単純計算で20兆円の税収増となる。支出が変わらなければ、これでほぼプライマリーバランスの赤字は解消することが可能となる計算だ。
 この部分については、財務省が提示した数値をそのまま反映させている可能性が高い。IMFがこれを了承しているということは、完全にプライマリーバランスが黒字にならなくても、消費税が15%に増税され、プライマリーバランス黒字化のメドが立てば、ある程度の国際的な信認を得られるということを意味している。

 日本の財政については、どの程度の水準まで改善すればよいのか様々な意見がある。だが国際的な市場の信認という意味では、消費税15%という数字がひとつの落としどころになる可能性が高い。

 - 経済 , , , ,

  関連記事

no image
尖閣問題で自動車メーカーが悲鳴。だけど中国ではもともと売れてないんじゃないの?

 尖閣諸島問題を受けて、日本の自動車メーカーが大打撃を受けていると各誌が報じてい …

euhonbu00
欧州の1~3月期GDP成長率。6四半期連続のマイナスで景気失速が鮮明に

 欧州連合(EU)は5月15日、ユーロ圏の2013年第1四半期(1~3月期)の経 …

doitsuginkou
ドイツ銀行の危機は、不良債権問題というより利ざやの縮小による収益悪化

 ドイツ銀行の経営破たん懸念が市場のムードを悪化させている。現実に同行が破たんす …

abe20141229
政府の予算と決算には乖離がある。経済対策3.5兆円を額面通りに評価してはいけない

 政府は2014年12月27日、臨時閣議を開き、総額3兆5000億円の経済対策を …

netbankingfusei
ネット銀行の不正利用被害、法人も補償へ。ただし、利用者にはあまりにも情報がない

 全国銀行協会は2014年7月17日、インターネットを使った不正送金に関する法人 …

gold04
スイスが中央銀行保有資産の2割を金にするという国民投票を実施。現実性は?

 中央銀行が持つ資産の少なくとも20%を金で保有することを問う、スイスの国民投票 …

jinkochinoibm
メガバンクで人工知能の活用が本格化。新産業革命の時代はすぐそこ?

 メガバンクで人工知能を活用する動きが本格化している。制約条件の多い銀行業務での …

shalegasrig
米国のシェールガスブームに我慢できず、とうとうドイツが抜け駆け参戦

 米国におけるシェールガス革命の進展で窮地に立たされている欧州において、とうとう …

imf201404
米国依存が鮮明になったIMFの最新世界経済見通し。日欧の量的緩和策が次の焦点に

 IMF(国際通貨基金)は2014年4月8日、最新の世界経済見通しを発表した。2 …

no image
経済界の言い分に騙されるな!中国ビジネスは尖閣より前に大失速している

 領有権問題の長期化を懸念する声が経済界を中心に高まっている。 経団連の米倉会長 …