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企業の設備投資予定額が大幅増。だが公共事業の影響も大きく継続性があるかは不明

 

 日本政策投資銀行は8月5日、2013年度の設備投資計画に関する調査結果を発表した。それによると国内大企業における2013年度の設備投資予定額は15兆9454億円となり2012年度の実績から10.3%増加する見通しとなった。2ケタの伸び率となるのは1991年以来22年ぶり。

 これまでアベノミクスは株高を背景とした個人消費への刺激が中心となっており、企業の設備投資にまで結びついていなかった。設備投資に回復の兆しが出てきたことで、アベノミクスの効果が実体経済に波及する道筋が見えてきた。

 だが数字をより細かく見てみると、必ずしも手放しで喜べる状況とはいえない。約16兆円の設備投資のうち、3分の2を占めているのは非製造業であり、製造業の設備投資は5兆円程度に過ぎない。しかも非製造業のうち、伸び率が大きい分野は、小売、卸売り、不動産、運輸など特定分野に偏っている。

 小売や卸売りの設備投資が活発なのは、コンビニやスーパーなどの新規出店が増加していることが主な原因と思われる。これは従来と同様、個人消費が増加していることを背景としたもので、大きな変化とはいえない。一方、不動産、運輸の増加については、公共事業による効果(2012年度補正予算を用いた総事業費20兆円の緊急経済対策)も大きいと考えられる。

 一方、製造業については、設備投資の絶対額で自動車が大きく牽引する一方、伸び率では石油関連分野がリードした。自動車は北米向けの輸出が好調であることが主な要因と考えられる。石油については、製油所の閉鎖や合併などに伴う設備更新という意味合いも強く、それほど前向きなものではない。また製造業全体としては、調査開始以来、初めて「設備の維持・補修」が「能力増強」を上回った。生産力を増強させるための投資ではなく、現状維持にとどまっている企業が多いことをうかがわせる。

 結局のところ、個人消費と公共事業、自動車に依存した状態であることに変わりはなく、基本的な経済構造は大きく変化していない。公共事業への依存度が高い分野については、来年度以降、金額が減少する可能性もある。設備投資が復活したと判断するためには、自動車以外の製造業分野において、もう一段の拡大が必要になるだろう。

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