ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

アマゾン創業者がワシントンポスト紙を買収。ジャーナリズムのWeb化がさらに加速

 

 米アマゾンドットコムの創業者で最高経営責任者(CEO)を務めるジェフ・ベゾス氏は、米国の高級紙ワシントンポストを買収する。買収金額は2億5000万ドル(約243億7500万円)で、買収側はアマゾンドットコムではなく、ベゾス氏個人となる。
 米国では紙媒体を用いた商業ジャーナリズムの凋落が激しいが、もっとも権威のある新聞社のひとつがネット企業オーナーに買収されたことは、その流れが加速していることをあらためて印象付ける形となった。

 ワシントンポスト紙は1877年創刊の老舗新聞。部数はそれほど多くないが、米国の政界関係者のほとんどが購読しており、政治への影響力は極めて大きい。同紙を世界に知らしめるきっかけとなったのは、なんといってもウォーターゲート事件のスクープといってよい。
 同紙のボブ・ウッドワード記者らが綿密な取材に基づき、ニクソン元大統領による盗聴疑惑をスクープ、現職大統領の辞任という米国最大の政治スキャンダルのきっかけを作った。

 こうした思い切った報道が実現できたのは、同社がグラハム一族による個人所有だった点が大きいといわれている。2001年に亡くなるまで同社の会長を務めたキャサリン・グラハム氏は、ウォータゲート事件以降、ワシントンの政界で最も影響力のある女性の一人といわれた。

 だが時代は変わり、ネット媒体が躍進。ここ数年でワシントンポストの売上げは半分近くに減少していた。現在ワシントンの政界でもっとも影響力のある女性は、新興のWeb媒体であるハフィントン・ポストの創業者アリアナ・ハフィントン氏ともいわれている。
 新オーナーとなるベゾス氏は基本的に経営には関与せず、現在の運営チームをそのまま維持するといている。ただ、ネット時代に合わせた経営改革は実施するとしている。

 ベゾス氏はアマゾンを創業する前は証券会社のアナリストを務めていた。ジャーナリズムに対しては愛着があるといわれており、すでにビジネス系のWeb媒体である「ビジネスインサイダー」に出資している。今回の買収も、アマゾン社によるものではないため、ビジネス上の直接的な連携は当分ないと考えられる。ただ長期的にはアマゾンとの何らかの連携が模索される可能性があるほか、新興Web媒体と老舗高級紙の両方を所有することになったベゾス紙のワシントンでの影響力拡大を指摘する声も上がっている。

 - マスコミ, 政治, 社会 , , , , ,

  関連記事

congressionalreport
米議会が日米関係の報告書を提出。尖閣問題よりも従軍慰安婦問題が重要テーマ

 安倍首相の訪米を前に米議会調査局は15日、日米関係に関する報告書を発表した。日 …

chiharue
次期衆院選のキーマンは実は松山千春だ!

 野田政権が解散の引き伸ばしを図る中、新党大地の命名者でもある歌手の松山千春氏の …

orando
フランス人は決して謝らない。オランド大統領がアルジェリアを訪問するも謝罪要求は一蹴

 フランスのオランド大統領は独立50周年を迎えるアルジェリアを訪問し、フランスに …

hagel
ヘーゲル国防長官がようやく就任。新しい米国の世界戦略で在日米軍がいなくなる?

 米上院は26日の本会議で、ヘーゲル元上院議員の国防長官への就任をようやく承認し …

takusin
タイで再びタクシン派と反タクシン派の政治対立が激化。タイ政治の日本との共通点とは

 タイで再び政治対立が激化している。タイ国会で与党が提出した恩赦法案に対して野党 …

no image
港区から外国人ビジネスマンの姿が消え、公務員が激増中

 東京都港区の高級オフィス街の風景が激変している。 これまで外資系企業などの入居 …

merukerurikokyo02
中国の李首相がドイツでメルケル首相と会談。気をよくしたのか対日批判「舌」好調

 中国の李克強首相は5月26日、ドイツを訪問しベルリンでメルケル首相と会談した。 …

kuroda
黒田日銀総裁候補が衆院で所信。滑り出しとしては満点に近いか?

 日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁は3月4日、衆院議院運営委員会での所信 …

iannfugoui
慰安婦問題で日本は全面的に譲歩。振り上げた拳を降ろしただけで交渉は終了

 日韓両政府は2015年12月28日、従軍慰安婦問題について合意に達した。旧日本 …

recruit02
新卒採用で成績を重視する企業が増加。採用基準が迷走する理由とは?

 企業の新卒採用における選考基準が再び迷走を始めている。人物本位に傾いてた採用基 …