ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

アマゾン創業者がワシントンポスト紙を買収。ジャーナリズムのWeb化がさらに加速

 

 米アマゾンドットコムの創業者で最高経営責任者(CEO)を務めるジェフ・ベゾス氏は、米国の高級紙ワシントンポストを買収する。買収金額は2億5000万ドル(約243億7500万円)で、買収側はアマゾンドットコムではなく、ベゾス氏個人となる。
 米国では紙媒体を用いた商業ジャーナリズムの凋落が激しいが、もっとも権威のある新聞社のひとつがネット企業オーナーに買収されたことは、その流れが加速していることをあらためて印象付ける形となった。

 ワシントンポスト紙は1877年創刊の老舗新聞。部数はそれほど多くないが、米国の政界関係者のほとんどが購読しており、政治への影響力は極めて大きい。同紙を世界に知らしめるきっかけとなったのは、なんといってもウォーターゲート事件のスクープといってよい。
 同紙のボブ・ウッドワード記者らが綿密な取材に基づき、ニクソン元大統領による盗聴疑惑をスクープ、現職大統領の辞任という米国最大の政治スキャンダルのきっかけを作った。

 こうした思い切った報道が実現できたのは、同社がグラハム一族による個人所有だった点が大きいといわれている。2001年に亡くなるまで同社の会長を務めたキャサリン・グラハム氏は、ウォータゲート事件以降、ワシントンの政界で最も影響力のある女性の一人といわれた。

 だが時代は変わり、ネット媒体が躍進。ここ数年でワシントンポストの売上げは半分近くに減少していた。現在ワシントンの政界でもっとも影響力のある女性は、新興のWeb媒体であるハフィントン・ポストの創業者アリアナ・ハフィントン氏ともいわれている。
 新オーナーとなるベゾス氏は基本的に経営には関与せず、現在の運営チームをそのまま維持するといている。ただ、ネット時代に合わせた経営改革は実施するとしている。

 ベゾス氏はアマゾンを創業する前は証券会社のアナリストを務めていた。ジャーナリズムに対しては愛着があるといわれており、すでにビジネス系のWeb媒体である「ビジネスインサイダー」に出資している。今回の買収も、アマゾン社によるものではないため、ビジネス上の直接的な連携は当分ないと考えられる。ただ長期的にはアマゾンとの何らかの連携が模索される可能性があるほか、新興Web媒体と老舗高級紙の両方を所有することになったベゾス紙のワシントンでの影響力拡大を指摘する声も上がっている。

 - マスコミ, 政治, 社会 , , , , ,

  関連記事

banri
万里の長城遭難ツアー会社は死亡事故2回目。危険ツアーが組まれる背景とは?

  中国の「万里の長城」付近で起きた日本人ツアー客4人が遭難した事故で、ツアーを …

gunosy01
KDDIがニュース閲覧サービスのGunosyに出資。一気にマス・マーケット化が進むか?

 KDDIは2014年3月14日、ネット上でニュース配信サービスを手がけるベンチ …

myanmer02
民主化に逆行?ミャンマーで仏教徒女性の異教徒との結婚を制限する法案が波紋を呼ぶ

 民主化と経済開放が続くミャンマーで、議会に提出が予定されているある法案をめぐっ …

mikitani
三木谷氏が規制強化を批判して委員辞任を示唆。安倍政権はなぜ態度を決められない?

 楽天の三木谷社長は11月6日、都内で記者会見を行い、政府が大衆薬のネット販売を …

kichikyoku
携帯基地局の裁判で住民が敗訴。日本人は目に見えないものが苦手なようで・・

 携帯電話の基地局が発する電波の有害性について、日本でも次第に取り上げられるよう …

manindensha
神奈川県民の通勤コストは何と100万円。もっとも安い県はいくら?

 神奈川県民が年間100万円も通勤費をかけているという調査結果が話題となっている …

takaichi
高市発言で浮き彫りになった原子力災害に対する根本的な誤解

 自民党の高市早苗政調会長が「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」と発 …

abe20150630
財政再建は経済成長頼みで結論先送り。肝心の成長戦略は弾切れ状態

 政府は2015年6月30日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と新しい成長戦 …

jutakugai
低所得者層でなぜか持ち家比率が急増。そのカラクリはつまらない話だった

 持ち家を購入する世帯が増加していることが総務省の家計調査で明らかになった。20 …

orando
仏オランド政権が政策を180度転換。企業優遇と福祉削減にとうとう舵を切った!

 富裕層や大企業に対する増税など、反企業的な公約を掲げて大統領に就任したフランス …