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英中銀の外人助っ人総裁が、FRBに続き失業率ターゲット導入を表明

 

 英国の中央銀行であるイングランド銀行が、大胆な金融政策を打ち出して話題となっている。イングランド銀行のカーニー総裁は8月7日記者会見を行い、現在7.8%となっている失業率が7%に下がるまで、現在の低金利政策を続けると発表した。現在の経済状況では失業率が7%まで改善するには3年程度の時間が必要と見られており、実質的に3年間は低金利政策を続けると宣言したことになる。

 中央銀行が金融政策の見通しをあえて具体的に明言する手法は「フォワード・ガイダンス」と呼ばれる。低金利が当分続くと分かっていれば、市場関係者は安心して低金利を前提に運用することができる。また企業経営者も金利動向を気にせず資金を調達できる。市場が混乱しないので金融政策導入の効果が高まるというメリットがある。

 イングランド銀行は、消費者物価指数の上昇率を金融政策の目標にするなど、これまでも大胆な金融政策を率先して導入してきた。日銀の物価目標導入もイングランド銀行の政策に倣ったものである。ここにきて同行がさらに大胆な政策に踏み切ったのは、新しく就任したカーニー総裁の影響が大きい。

 カーニー総裁は驚くべきことにカナダ人であり、英国人ではない。米投資銀行のゴールドマン・サックス・グループに10年余り在籍、その後2003年にカナダ中銀に入行し、2008年には同行の総裁に就任した経歴を持つ。カナダ中銀時代には、フォワード・ガイダンスを導入して大きな実績を上げた。英国は有能な人材であれば国籍を問わず登用するというスタンスで、中央銀行総裁に外国人を任命するという驚くべき決定を行った。早速その効果があらわれているといえそうだ。

 米FRB(連邦準備制度理事会)も政策目標に失業率を掲げているが、米国は景気回復が鮮明になってきており、量的緩和の縮小が焦点になり始めている。一方欧州は、今後しばらくは景気低迷が続くことが予想され、高い失業質が社会問題にもなっている。
 ECB(欧州中央銀行)は当面、低金利政策を続けるとの見通しを示している。イングランド銀行がより明確に失業率を政策目標として掲げたことは、欧州の今後の金融政策にも大きな影響を与えそうだ。ちなみに今回の低金利政策はインフレ率が2.5%以上になった場合には取り下げられるとしている。

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