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日銀の量的緩和策は果たして効果を上げているのか?米国のQEと比較してみると

 

 日本銀行は8月8日、金融政策決定会合を開催した。量的緩和の継続を全員一致で決めたほか、景気の現状判断について「緩やかに回復しつつある」とした前回会合の判断を据え置いた。景気判断を現状維持とするのは9カ月ぶり。企業の設備投資が伸び悩んでいることなどから、慎重姿勢に転じた。

 日銀の量的緩和策は、当初の予定通り着実に実施されているが、企業の設備投資になかなか資金が向かわないことから、その効果については見解が分かれている。
 量的緩和に肯定的な人は、マネタリーベース(日銀が直接供給するお金)を増やしていけば、時間はかかるが着実にマネーストック(経済全体に出回っているお金)も増大し、設備投資も回復すると考えている。一方、量的緩和に否定的な人は、日本の経済構造が硬直化しているので、資金を供給しても企業の設備投資にはお金は回らないと考えている。

 最終的にどうなるのかを判断するにはもう少し時間が必要だが、現実点において量的緩和策はどの程度の効果を上げているのだろうか?
 4月の量的緩和策の実施以後、4カ月が経過したが、この間にマネタリーベースは約19%増加している。日銀が国債を積極的に購入した結果である。一方、マネーストック(M3)の方は約1.9%増加している。日銀が10%資金供給量を増加させると社会全体では約1%お金が増える計算になる。
 米国ではこれまでに3回、量的緩和策を実施している(QE1からQE3)。同じように量的緩和策の開始から4カ月時点での効果を検証すると、米国の場合、10%の資金供給で社会全体のお金(M2)は3%増加している(過去3回の平均)。日本と米国では状況が異なるが、単純に比較すると米国の方が3倍効果が高いことになる。

 米国の方が人、モノ、カネの回転が速く、量的緩和の効果がただちに顕在化している可能性は高い。この点で日本の経済構造に問題があると指摘する人の意見には一定の説得力がある。だが米国の3分の1とはいえ、マネーストックが着実に増加しているのも事実である。このまま量的緩和を続けていれば、いずれは企業向けの貸出も増え、設備投資に資金が回ることになるのかもしれない。

 注意が必要なのは、現時点では公共事業による経済効果(2012年度補正予算を用いた総事業費20兆円の緊急経済対策)が大きく、量的緩和効果との判別が難しいという点である。公共事業は来年度には大幅に減少する予定なので、本当の効果を見極めるにはもうしばらく時間がかかりそうだ(本誌記事「企業の設備投資予定額が大幅増。だが公共事業の影響も大きく継続性があるかは不明」参照)。
 また米国に比べて効果が顕在化するスピードが遅いのだとすると、ひとたびマネーストック増大が進み始めると、今度はそう簡単には止められないということを意味している。米国のような回転の速い社会は、急加速してしまうリスクもあるが、ブレーキをかけるのも容易だ。だが回転が遅い社会は急加速が難しい分、ブレーキをかけるのはさらに難しい。

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