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2014年度予算編成がスタート。別枠のバラマキ予算があり、最終的には96兆円規模か?

 

 2014年度予算の概算要求基準が8月8日、閣議了解された。各省は8月末までに概算要求を提出し、9月から本格的な予算折衝がスタートする。

 今年の予算編成は、消費税増税が最終決定していないことから、正確な税収が見込めない中でのスタートとなった。このため正式な概算要求基準として閣議決定することはせず、閣議了解にとどめるという異例の状況となっている。各省は概算要求とは別に、要望を提出することができるようになっており、安易なバラマキにつながりかねないとの声も一部からは上がっている。

 政府の予算編成は、各省が必要な経費を要求し、それを財務省が査定するという手順で行われる。本格的な予算査定を実施する前に、おおまかな要求額の上限を定めるのが概算要求基準である。
 だが今年は消費税の増税が最終決定していないことから、来年度の税収がいくらになるのか正確に見積もることができない。そこで今回の概算要求は、昨年度の実績額の90%を基準額としてまず要求を行い、それにプラスする形で、要求額の30%を上限として要望を提出できるとした。
 各省が裁量で要求できる予算は約12兆円ほどあるので、最終的には3.3兆円ほどを要求額に上乗せすることが可能となる。消費税増税が決定した場合には、これらも正式な予算要求対象となる。

 要求額をがあらかじめ1割減額してあることを差し引くと、最終的には2兆円ほど昨年よりも増額要求できることになり、各省ではこの枠をめぐって族議員や利益団体による予算の奪い合いが始まっているといわれる。
 閣議にかける要求額は減額するが、別枠で増額枠を設けるというやり方は、消費税増税を推進する財務省が編み出した方策といえる。自民党の支持母体となっている各利益団体は、参院選の議席獲得を優先し、これまでは自らの利益誘導を自粛してきた。だがTPPへの交渉参加や参院選での勝利をうけて、多くの族議員が予算獲得に乗り出している。
 財政再建を優先したい財務省としては、増税分をそのまま経費の上乗せにはしたくないところだが、与党内部の政治的な状況や景気動向を配慮し、今年は事実上のバラマキ予算を容認した形だ。9月以降の個別折衝を経て、最終的には12月頃に政府案決定となる見込みだ(本誌記事「財政再建とバラマキ予算をいとも簡単に両立させてしまう財務省のレトリックとは」参照)。

 消費税増税となれば、別枠予算2兆円と社会保障費の自然増が加わり、2013年度予算を3兆円ほど上回る、96兆円規模(一般会計)の予算となる可能性が高い。ただ各省からの増額要求が激しい場合には、さらに金額が増える可能性もあり状況は流動的だ。

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