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EUが太陽光パネルのダンピングで中国と和解。大きな混乱はない模様

 

 中国製の太陽光パネルが不当に安く販売されているとして、欧州連合(EU)が反ダンピング課税を検討していた問題をめぐって、欧州連合は8月2日、中国との和解案を了承した。和解内容に合意する中国企業には反ダンピング課税は適用されないことになる。

 中国は欧州に対して太陽光パネル製品を毎年3兆円近く輸出している。太陽光パネルは参入障壁が低く、付加価値がないためコスト競争に陥りやすい。最近はメーカーが乱立して価格競争が激しくなってきており、人件費が安い中国メーカーは相対的に有利な立場にある。また中国政府は太陽光パネル製造を国策と位置付けており、多額の補助金を出している。
 結果として中国の太陽光パネル・メーカーの製品は欧州の製品よりも4割ほど安い価格となっており、欧州における中国製パネルのシェアは8割にも達する。

 この状況に対して欧州の太陽光パネルメーカーが強く反発、フランスを中心にEUで反ダンピング課税を適用すべきとの声が高まっていた。一方、自由貿易を重視するドイツなどは反ダンピング課税に反対しており、EU内でも意見が分かれていた。
 和解案では、中国メーカーは最低価格基準と出荷数量制限を守るよう求められる。2012年は1200メガワット相当分の太陽光パネルが中国から出荷されたが、和解受け入れ後は800メガワット相当分の製品しか出荷できなくなる。中国の太陽光パネルメーカーの大多数である94社がこれを受け入れる方針で、和解の効力は2015年まで継続する。その後については、状況を見て判断することになる。

 中国の太陽光パネルメーカーは和解案の受け入れによって大きな余剰生産能力を抱えることになる。一部のメーカーは在庫品を自家発電用に転用するなどを措置を行っているが、あまり効果はない。
 ただ中国の太陽光パネルメーカーは、以前から過当競争が指摘されており、大手メーカーが倒産するなどの事態が発生している(本誌記事「太陽光パネルの大手、サンテックが破産。もともと儲からないことは皆がわかっていたハズ」参照)。すでに合理化や在庫調整も進んでいることから、今回の和解による混乱は限定的との見方が多い。

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