ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

国の借金は1000兆円を突破。日本は資産も持っているので問題ないとの意見もあるが・・・

 

 財務省は8月9日、国債などの残高を合計した「国の借金」が初めて1000兆円を超えたと発表した。社会保障費などの支出増加が主な原因。3月末時点の金額から約17兆円増加し、はじめて1000兆円を突破した。日本の財政が極めて厳しい状態にあることがあらためて浮き彫りになった格好だ。

 財務省では3カ月に一度、国債などの残高を発表しており、6月末分の数値は毎年この時期に発表となる。
 8月は予算編成がスタートする月であり、借金の残高が増加しているというニュースは、結果的に査定を厳格化したい財務省の意向を反映した形になることについては留意が必要だ。

 ただ、日本の債務残高が世界でも有数の水準に達していることは以前からよく知られた事実である。日本の公的債務のGDP比率は240%近くに達しており、債務問題で破綻の瀬戸際にあったギリシャよりもはるかに高い。主要国は総じて100%程度であることを考えると日本が極めて厳しい状態にあることは間違いない。
 だが一方で、日本政府は多額の資産を保有しており、これらを差し引くとそれほど大きな問題ではないとの見解もある。ただ日本政府が保有する資産を精査してみると、この見解はあまり説得力を持っていないことが分かる。

 確かに負債から資産を差し引いたネットでの債務残高のGDP比は135%程度となり、グロスの数値の半分となる。だが先進各国との比較という意味では、同じ条件で比較しても日本が突出して債務比率が高いという状況に変化はない。
 さらに問題なのが、日本政府が保有する資産の中身である。債務問題において資産が存在すること自体はよく議論されるのだが、肝心の資産内容について詳しく知る人は少ない。確かに日本政府は現在、600兆円ほどの資産を保有している。だがこのうち流動性が高い資産は100兆円程度しかない。残りは年金積立金や貸し付け、固定資産などで占められている。年金積立金は年金加入者のお金であり、そもそも政府債務と相殺できるものではない。また貸付金も地方公共団体向けや独立行政法人向けとなっており、種類によっては、回収が困難であることが予想される。固定資産の多くは道路や堤防、港湾などであり、 収益性のある資産ではない。さらにいうと流動資産100兆円も多くが米国債であり、現実に市場で自由に売却することは事実上不可能だ。
 むやみに債務残高を強調するのは問題だが、現実に負債から差し引くことができる資産がほとんどないというのも事実なのである。

 また過剰債務の何がよくないのかという論点が定まっていないことも問題といえる。日本は確かに過剰な債務を抱えているが、まだまだ増税余地があり、国際社会は日本が即座に財政破綻するとは考えていない。むしろ市場関係者が気にしているのは、日本の債務が過剰であることを理由に、市場で国債が売られることである。
 日本国債は日本人が保有しているので大丈夫という意見があるが、すでにその前提条件は成立していない。日本国債の外国人保有比率は年々上昇しており、新発の短期債に限って言えば、外国人の保有比率は20%に達しようとしている。ヘッジファンドなどが先物市場で売りを仕掛け、現物保有者の一部がこれに追随すれば、国債の価格をあっという間に下落させることができる。国債価格が下落しても日本経済が破綻するわけではないが、金融機関や年金には大きな損失が出て、市場は大混乱となるだろう。

 債務過剰を短絡的に消費増税に結びつけることは禁物だが、日本の財政が危険水準に達していることは事実である。財政再建が必須の課題であり、徹底して議論すべきなのはその方法なのである。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

ishiba02
石破氏が安保担当相辞退の見込み。場合によっては秋の解散総選挙の可能性も

 自民党の石破幹事長が、9月3日に行われる内閣改造をめぐり、安倍首相が要望してい …

sinjuwan
安倍首相が真珠湾を公式訪問。だが日米同盟の意味はすっかり変わってしまった

 安倍首相は2016年12月26~27日、太平洋戦争のきっかけとなったハワイの真 …

ieren02
米国で3月利上げの可能性が急上昇。2017年は緩やかな金利上昇とドル高継続か?

 これまで見送りとの公算が高かった3月利上げが急速に現実化してきた。FRB(連邦 …

soros
ソロス氏がまたまた大儲け。ウォール街の鬼門といわれた円安で大勝利

 米国の著名投資家であるジョージ・ソロス氏が、昨年11月からの円安で巨額の利益を …

infure
輸入インフレの足音が聞こえる。政府は必死に企業に賃上げを要請しているが・・・

 円安が進展する中、これまで続いてきたデフレ傾向が一部でプラス転換する傾向が見え …

seveneleven
セブンが600億円の減損。旧体制における「負の遺産」整理に着手

 セブン&アイ・ホールディングスは2016年10月6日、2016年3~8月期(半 …

no image
鴻海が超大型液晶TVを格安で販売。シャープ経営陣に対するプレッシャーか?

 台湾の経済日報は、シャープに出資を検討している台湾の鴻海精密工業が、11月、6 …

birukensetsu
4~6月期GDPは予想通りマイナス成長。いよいよアベノミクスの成果が問われる局面へ

 内閣府は2015年8月17日、2015年4~6月期のGDP(国内総生産)速報値 …

kokubohakusho
中国が国防白書を発表。その内容を日本人はどう解釈すべきか?

 中国政府は4月16日、国防白書を発表した。アジア太平洋地域に対する軍事的シフト …

roujin02
日本は立派な?年金制度があるのに高齢者貧困率が高いのはなぜか?

 国際連合は10月1日、高齢者の生活水準に関する国際比較調査の結果を発表した。日 …