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オバマ大統領が国民監視プログラムの改革案を発表。大きな変化はない可能性が大

 

 オバマ米大統領は8月9日、ホワイトハウスで記者会見を行い、政府の情報監視プログラムの見直しを行うと発表した(写真)。米情報機関による国民監視システムの存在を暴露したCIA元職員エドワード・スノーデン氏の事件を受けての措置だが、オバマ大統領は、監視プログラムの改革は以前から計画されていたものであることを強調した。

 オバマ大統領が発表した改革案は主に4つの項目で構成される。
 まずひとつは、政府による情報監視の根拠とされる愛国者法第215条の見直しを議会とともに実施するというもの。愛国者法215条は、捜査機関が通話記録やネット閲覧記録などを必要に応じて自由に収集できることの根拠とされている。同条項をめぐっては、以前から政府による拡大解釈の問題が指摘されていた。
 二つ目は、外国情報活動監視裁判所に個人情報収集の専任の部署を設置するというもの。同裁判所は1978年に成立した外交情報監視法に基づいて設立されたもので、諜報活動分野について専門的に令状を出す役割を持つ。ただ実際には捜査機関よる無制限の捜査を追認してきたとして、その存在や役割に対して疑問の声も上がっている。
 三つ目は、NSA(国家安全保障局)内部に個人情報対策専門の部署を設置すること、最後は政府の情報監視を外部の専門家にチェックさせるというものである。

 愛国者法215条の見直しについては、実施されれば相応の効果が得られる可能性が高いが、残り3つの効果は乏しいとみる関係者は多い。そもそもこうした情報監視活動について内部のチェック機能は働きにくいからだ。オバマ大統領は、スノーデン氏が暴露した国民監視活動は必要不可欠との立場を崩しておらず、改革プログラムが具体的に動き始めても大きな変化にはならない可能性が高い。

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