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設備投資の先行指標である機械受注は2.7%減。消費増税の焦点は設備投資へ?

 

 内閣府は8月13日、6月の機械受注統計を発表した。機械受注統計は、民間設備投資の先行指標といわれ多くの関係者が注目している。結果は主要指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比2.7%減となった。10.5%という大幅なプラスとなった先月の反動とみられる。

 減少幅は小さかったものの、設備投資がマイナスになったことで、今後の景気見通しについては、まだ流動的な状況が続くことになる。
 8月12日には消費税増税の目安となる4~6月期のGDP速報値が発表された(正式には9月9日に発表となる確定値が消費税増税の目安となる)。
 市場予想は下回ったものの、公共事業の効果からまずまずの数値だったが、内訳を見ると設備投資の不透明さが浮き彫りになっている。消費税増税の焦点は、足元の景気動向から、設備投資を軸とした今後の景気見通しに移ってきている(本誌記事「注目の4~6月期GDPは実質で2.6%、改定値もこの水準であれば消費税増税?」参照)。

  今回、指標がマイナスとなったのは非製造業の数値が大きく落ち込んだからである。6月の数値は製造業が2.4%増だったのに対して非製造業は17.5%のマイナスであった。非製造業の設備投資はバラツキが大きく、月ごとの増減が激しい。今回のマイナスがただちに全体のトレンド低下を意味しているわけではない。

 ただ逆にいうと、このことは、設備投資の指標は製造業ではなく、非製造業の動向に大きく左右されているということでもある。機械受注の統計はこれまで製造業の影響が大きく、数値が大きくブレることはあまりなかった。だが最近では相対的に非製造業の設備投資額が増加してきており、指標の動きも非製造業に左右されるようになってきた。
 日本は成熟国家になりつつあり、製造業の地位低下はある意味で時代の流れともいえる。非製造業が中心となって設備投資をリードすることは悪いことではないが、現実の経済システムや政策はその流れに追いついていない。基本的に製造業の設備投資が復活しないと、景気が回復しないと認識されている。その意味では、製造業の設備投資は長期にわたって横ばいが続いており、状況はあまり改善していないことになる。

 分野別では、基本的に自動車がリードするという構造に変わりはない。これまで大きく落ち込んでいた電機に回復の傾向が見られるほか、精密機械も上昇した。これらは基本的に米国の景気回復に大きく依存している。一方内需を反映するITは下落トレンドが続いている。

 現在、永田町は夏休みモードに入り閑散としている。だが夏休み明けには、消費税増税をめぐって、今後の設備投資動向やその対策に焦点が当たることになるだろう。

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