ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

欧州景気に底入れの兆し。失速寸前といわれる中国経済の助け船になるか?

 

 欧州連合(EU)は8月14日、ユーロ圏17カ国における2013年4~6月期のGDP成長率を発表した。大方の予想に反して前期比で0.3%、年率換算では1.1%の増加となった。プラス成長になるのは7四半期ぶり。欧州問題の根本的な解決にはほど遠いものの、当面の経済情勢としては底入れが見えてきた可能性が指摘されている。

 このところ、欧州のGDP成長率は過去最悪の状況が続いていた。2013年1~3月期におけるユーロ圏17カ国のGDP成長率は前期比マイナス0.2%、EU27カ国の成長率もマイナス0.1%であった。

 欧州危機が表面化して以降、ドイツを中心に好調な経済が続く北部プロテスタント圏に対して、スペイン、イタリアなど債務問題を抱える南部カトリック圏が足を引っ張るという構図が明確になっていた。特に主要国であるフランスがマイナス成長となっている影響が大きく、ここ半年はドイツもその状況に引っ張られ、昨年の10~12月期にはマイナス成長に転じたこともあった。

 このままでは好調なドイツまで失速してしまうとの懸念が高まっていたが、今回の発表ではそれがだいぶ打ち消された。ドイツはプラス0.7%、フランスがプラス0.5%という良好な数字だったからである。スペインはマイナス0.1%、イタリアはマイナス0.2%と依然低調だが、ドイツ、フランスという主要国が大幅プラスになったのは大きい。

 欧州の景気動向は日本にとってはそれほど重要ではないとされてきたが、最近では状況が異なっている。欧州の動向は米国経済と中国経済に大きな影響を与えているのだが、現在の日本経済は米国の景気回復に大きく依存しているほか、中国の失速懸念が大きな不安材料になっているからである。

 米国経済は好調な内需に支えられ順調に回復が進んでいる。だが唯一の懸念材料が製造業である。製造業は国際的に展開する企業が多く、欧州景気が一向に良くならないことから設備投資に二の足を踏んでいた。このところ米国の製造業の設備投資が増加してきているが、これは欧州動向を楽観視する経営者が増えてきていることが原因と考えられている。欧州の底入れが鮮明になれば、米国経済の回復にもさらに弾みがつくだろう。
 中国にとってもそれは同様である。欧州は米国と並んで中国の最大の貿易相手である。中国は不動産の過剰融資からバブル崩壊の危険性が指摘されている。中国経済が失速を回避するためには、製造業の生産回復がカギとなるが、それは欧州の景気次第である。

 欧州の失業率は依然として高水準で、構造的な問題は何も解決していない。だが、失業率もあまりに高い水準となっていることから、状況は、これ以上悪くなりようがないといった半ば投げやりな見方も出ていたが、それを裏付ける形となった(本誌記事「もうここからは下がりようがない?欧州失業率に下げ止まりの兆候」参照)。とりあえず底入れが確認されれば、世界経済にとっての影響は極めて大きいといえるだろう。

 - 経済 ,

  関連記事

euhonbu00
欧州の1~3月期GDP成長率。6四半期連続のマイナスで景気失速が鮮明に

 欧州連合(EU)は5月15日、ユーロ圏の2013年第1四半期(1~3月期)の経 …

tenanmon
中国のPMIが低下するも、当局はハードランディング覚悟で対策は取らず

 中国国家統計局は7月1日、6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表した。 …

saiteichingin
最低賃金引き上げの議論が始まる。だが経営側は以前として慎重姿勢

 最低賃金の引き上げに関する議論が政府内で始まった。厚生労働省は最低賃金の目安を …

nissangone02
日産が主力部品メーカーをファンドに売却。自動車業界はいよいよ再編に向けて動き出す

 日産が系列の部品メーカーであるカルソニックカンセイを売却すると発表した。これま …

usakoyoutoukei201605
衝撃の米雇用統計。だが、もっとも影響が大きいのは米国ではなく日本経済

 米労働省は2016年6月3日、5月の雇用統計を発表した。代表的な指標である非農 …

pwr
原発再稼動が進み始めているが、三菱重工と日立の原発事業統合はどうなる?

 安倍政権が原発再稼動に向け着々と布石を打っていることから、電力システム部門の統 …

frbzerokinri
FRBがとうとう利上げを決定。米国経済は非常事態から完全に脱却

 FRB(連邦準備制度理事会)がとうとう政策金利の引き上げを決定した。米国の金融 …

bukkajoushou
コアコア指数もとうとうプラス転換。輸入価格の上昇でとうとう本格的インフレがスタート?

 日本経済は長期にわたるデフレが終了し、インフレへの転換が始まった可能性が高い。 …

jiminzeiseikaisei201412
税制改正大綱が決定。注目点は法人減税と高齢者から子や孫への資産移転

 自民、公明両党は2014年12月30日、2015年度税制改正大綱を決定した。焦 …

girishashusho
デフォルトの可能性がさらに高まるギリシャ。国民投票を材料にした交渉の行方は不透明

 EU(欧州連合)とECB(欧州中央銀行)がギリシャ支援の延長拒否を決定したこと …