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タクシーの規制強化。それは本当に運転手の待遇改善を目的としているのか?

 

 与党と民主党は、タクシーの台数制限を義務づける「タクシーサービス向上法案」に合意した。秋の臨時国会に法案を提出する。小泉構造改革の目玉の一つであったタクシーの規制緩和は根本的に見直されることになる。

 タクシーの規制をめぐっては、規制緩和によって競争が激化し、運転手の待遇が悪化したとして、自主的な減車などを促す法律が2009年に成立した。タクシーの台数は減少したものの、景気低迷などから利用者の減少が著しく、状況が改善しないことから、今回、減車を義務づける法案提出となった。
 タクシーの台数制限を行う法案は、基本的に運転手の待遇改善を目的とするということが建前になっている。だが、これらの法案が本当に運転手の待遇改善を目的としているかについては、一部から疑問の声も上がっている。

 タクシーの運転手は歩合制の割合が極めて高い特殊な賃金体系になっており、客を乗せないと給料を稼げないという環境に置かれている。運転手の努力によってある程度、稼働率を上げることはできるが、「流し」で客を見つけるという業務の性質上、「運」に左右されるところも大きい。本人の努力とは関係ない部分で、業績連動給を強いられているというのが実態だ。しかもタクシー会社の一部には、最低賃金を守らないところも散見されるなど、会社の経営体質についても改善すべき点が多い。
 例えばファストフードの店員が客の入りが悪いからといって今月の給料は半分にすると事業者が宣言したら、おそらくブラック企業だと大問題になるだろう。だがタクシー業界の一部ではそれに近いことが行われているのだ。

 そうなってくると、タクシーの事業者は客が乗らない場合には、運転手の給料を下げればよいだけなので、あまり企業努力をしなくなる。さらに客の数が少なくなって、経費を捻出するのが難しくなってくるまで、その状態は放置されることになる。ここにきて減車という話になっているのは、運転手の賃下げが限界に来て、事業者が利益を出せなくなっているという背景が大きいと考えられる。

 タクシー業界は、通常の小売店などと異なり、税金で整備された道路を利用して営利事業を行うという特殊な業態である。しかも立地という制約もないため、差別化がしにくく、無制限に参入を認めると過当競争になりやすいという土壌がある。一方、既存の事業者にとっては、新規参入者と差別化できないため、政治的に新規参入者を減らそうという動きになりやすい。

 公共制の高い事業であるため、ベストな解決策は簡単には見つけられないが、もしタクシー業界が、歩合給ではなく、時間給で運転手に給料を払い、事業リスクについて従業員ではなく、事業者が負うという、世間ではごく当たり前の業界慣行になれば、それだけで状況は大きく変わる可能性がある。

 運転手の待遇が悪くなっているので、規制を強化するという話は、物事の一面を捉えているにすぎない。規制緩和や強化については、もっと多角的な議論が必要である。

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