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ケネディ駐日大使の資産は273億円との報道。資産の中身を詳細に検証してみると・・・

 

 米CNNは8月19日、次期駐日大使のキャロライン・ケネディ氏が保有する資産は約2億8000万ドル(約273億円)に上る可能性があると報じた。キャロライン・ケネディ氏は言わずと知れたケネディ大統領の長女。ケネディ大統領は米国でも有数の資産家の生まれだが、ケネディ家の子孫はキャロライン氏だけではないことを考えると、莫大なケネディ家の資産の一端を伺い知ることができる。

 米国は政治家はもちろんのこと、政治任用される幹部公務員についても資産の公開が義務づけられる。ケネディ氏は駐日大使に任命されたので、資産公開の対象となった。
 ケネディ氏が保有する資産のうち半分程度は、自身の資産管理会社もしくは夫であるシュロスバーグ氏との共同名義の資産管理会社の資産となっている。
 資産管理会社が保有する資産の中には、キャロライン氏の母親であるジャクリーン夫人が所有していたマーサズ・ヴィニヤード島の別荘などが含まれている。
 この島は弟のケネディ・ジュニア氏が墜落死したり、ケネディ大統領の弟で上院議員だったエドワード・ケネディ氏が自動車事故を起こすなど、いわくつきの場所として有名である。クリントン大統領がケネディ大統領の名声を利用するため、たびたびバケーションに訪れていたことでも知られている(現在、島の別荘は売りに出されている)。

 残りの資産のほとんどは公社債やREIT(不動産投資信託)で運用されている。ニューヨーク市の交通局が発行する公債などごく一般的な投資商品である。これらの多くは年数%の運用益を確保している模様だ。安全性も高く、かなり堅実な運用といえる。

 米国は日本ほど税率は高くないが相続税があり、何もしないでいると3代くらいで資産はかなり少なくなってしまう。資産家の多くは財団を設立するなどして相続税を回避しようとしているが、資産の多くが会社の株式だったりすると、会社の支配権は徐々に失っていくことになる。かつて石油メジャーを中心に米国のあらゆる会社を支配したとまでいわれるロックフェラー一族も現在では、米国に数多くいる富裕層の一部でしかない。

 ケネディ家はもともとは高利貸しや株式投資、禁酒法廃止前後の酒類販売など、少々荒っぽいビジネスで資産を築いたことで有名である。鉄道や鉄鋼など産業をベースにした資産家ではないため、もともと換金性の高い資産が多かったと推察される。キャロライン氏の資産の多くが流動性の高いものであることからも、それは伺い知ることができる。

 キャロライン氏はケネディ記念図書館の館長などいくつかの公職についているが、年収のほとんどはこうした巨額の資産からの投資収益である。特にどこかの業界団体の利益を代表する人物ではないことが分かる。

 米国でも政治の世界は日本と同様、多くの利権にまみれた汚い世界である。だが米国の面白いところは、こうした情報公開が徹底しており、誰がどの程度資産を持っていて、どのような業界や団体と利害関係にあるのかが明確に分かるようになっている点である。利権が存在することはある程度認めた上で、利害関係やお金の流れをはっきりさせ、あとは国民に判断してもらうというスタンスなのである(もちろん表に出ないお金はあるだろうがある程度の推測は可能だ)。

 選挙で選ばれたわけではなく、大使になっただけでここまで丸裸にされてしまうケネディ氏にはお気の毒だが、情報公開のあり方や利権の是非について日本が学ぶべき点は多いと考えられる。

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