ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

新興国の通貨や株価が大暴落。緩和縮小開始までの投機的な動きか?

 

 インドやタイ、マレーシアといった新興国の通貨や株式の下落が激しくなっている。インドの通貨ルピーは一時、1ドル=64ルピーを超え、最安値を更新した。原因は近く米FRB(連邦準備制度理事会)が開始する予定の量的緩和縮小である。緩和縮小が新興国からの投資資金引き上げを招くとの指摘は以前からあったが、縮小開始の時期が刻々と近づいてきていることや、夏休み明けで市場参加者が一気に動き始めたことなども手伝って、予想以上の下落となっている。

 米国は順調に景気が回復してきており、量的緩和を継続することの弊害が大きくなってきている。FRBのバーナンキ議長は、良好な経済指標が続けばという条件付きながらも、年内にも量的緩和縮小を開始する意向を表明していた。
 実際に緩和縮小が始まる時期については様々な噂が流れているが、半数以上の市場関係者が9月の開始を予想している。
 バーナンキ議長は9月に縮小開始との観測が一人歩きして金利の上昇が進むことを警戒しており、最近は慎重な発言が目立っている。このことから、一部には10月あるいは12月ではないかとの声も出ていた。

 だが、米国の金利は緩和縮小をにらんでさらに急上昇しているほか、新興国からの資金流出が強くなってきている。やはり市場は9月の縮小開始を見込んでいると考えてよいだろう。
 もし市場の予想通り、FRBが緩和縮小を9月に開始すれば、現在の市場の混乱は逆に収束する可能性が高い。現在のところ世界経済は、好調な米国、底入れが見えつつある欧州、不振が続く新興国という図式であり、長期的に資金が米国に向かうことは大きな流れになっている。足元で市場が荒れているのは、9月の縮小開始というタイミングを見ての投機的な動きが存在しているからである。緩和縮小というイベントが終了すれば、こうした動きも一段落することになり、資金流出はもう少しゆっくりとしたものになるだろう。

 問題はFRBが9月の縮小開始に踏み切らなかった場合だ。量的緩和は好調な米国経済を反映したものなので、長期的には米国の株高要因となる。だが緩和縮小直後は、市場への資金供給が減少するとの見方から、短期的には株価が下落すると予想されている。ところが株式市場では緩和縮小が始まるギリギリまで株高が続くと見る参加者が多く、それまでは稼げるだけ稼いでおこうと、一種のババ抜きゲームのような状況となっている。
 緩和縮小が10月以降になった場合、縮小は近いと判断され、新興国からの資金流出は続くことになるのか、それとも逆にまだ時間的余裕があると認識され、新興国の株価や米国の株価が再び上昇することになるのか、現時点では判断が付きにくい。当分の間、市場の乱気流は続きそうである。

 - 経済 , , , , ,

  関連記事

jutakurone
メガバンク各行が一斉に住宅ローン金利を引き上げ。金融市場に何をもたらすか?

 メガバンク各行が4月に入って住宅ローン金利を一斉に引き上げた。トランプ経済の影 …

kanntei
政府が2013年度のGDP見通しを上方修正。だが物価目標をめぐる政策の矛盾が露呈

 政府は28日に開催された臨時閣議で、2012~13年度の経済成長率見通しを正式 …

tokyofukei001
日本人はもっとも市場メカニズムを信用していないが、富の再配分にも否定的

 日本人は先進国の中でもっとも市場メカニズムを信頼していないことが、米調査機関に …

toshiba01
東芝が第三者委員会の設置を決定。不適切な会計処理は全社的な問題に拡大

 東芝の不適切な会計処理が全社的な問題に拡大している。同社は2015年5月13日 …

shutoko
笹子トンネル事故が、抑制されてきた公共事業再開の大義名分になる可能性

 中央自動車道の笹子トンネル事故をきっかけに、これまで抑制されてきた公共事業がな …

son
ソフトバンクの孫社長が次々と巨大豪邸を建設。その真意は?

 ソフトバンクの孫正義社長が、最近次々と豪邸を建てている。短期間に3つも豪邸を建 …

businessman
政府が相次いで財界に賃上げを要請。賃上げで経済を回復させるコツとは?

 政府の産業界に対する賃上げ要求が強まっている。政府は12日、首相官邸で「デフレ …

beijing
中国経済の実態を表す「本物」の経済統計が発表。格差は世界最悪の水準

 中国経済の本当の姿を示す調査結果が市場で話題となっている。四川省の大学が失業率 …

tenanmon
データ改ざんの噂が絶えない中国の貿易統計。実際に数値を検証してみた

 中国の税関当局は5月8日、4月の貿易統計の数値を発表した。それによると、輸出額 …

gnpgni
安倍首相がGNI(国民総所得)増加を表明。なぜ今GNIと騒いでいるのか?

 安倍首相が自らの経済政策であるアベノミクスによって、10年後に国民総所得(GN …