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波紋を呼ぶ前内閣法制局長官の発言。やはり日本では三権分立は無理なのか?

 

 前内閣法制局長官で最高裁判事に任命された山本庸幸氏は21日、記者会見において「政府による憲法解釈の見直しによって集団的自衛権の行使を認めることは困難」という見解を示した。最高裁の判事が憲法解釈という重大事案について裁判以外の場所で個人的見解を示すことは異例であり、山本氏の発言は大きな波紋を呼んでいる。菅官房長官は「非常に違和感を感じる」と不快感を表明した。
 今回の発言は、最高裁判事として裁判以外の場所でどこまで個人的な発言が許されるのかという問題に加え、山本氏が前内閣法制局長官であるという点でさらに状況を複雑にしている。秋の臨時国会における憲法解釈論議にも影響を与えそうだ。

 山本氏は就任の記者会見において「政府解釈の見直しで集団的自衛権の行使を認めることは非常に難しい」と述べ、さらに「集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」との見方を示した。
 最高裁は法律が憲法に違反していないのかを判断する違憲立法審査権を有している。だがそれはあくまで判例を通じて実施するものであり、裁判官個人が憲法解釈について自由に発言してよいということを意味しているわけではない。政治家とは異なり、裁判官は専門職であり、国民から選ばれた人物ではないからだ(最高裁判事の国民審査は政治家の選挙とは異なる)。この点で菅氏の指摘は正しいといってよいだろう。
 裁判官はこの状況をよく理解しているがゆえに、これまで裁判の場以外において個人的な見解を示すことはほとんどなかった。今回の山本氏の発言はまさに異例中の異例ということになる。

 さらに問題なのが、山本氏の前職が内閣法制局長官であるという点だ。日本は官僚主導の国家であり、三権分立があまり機能していない。内閣法制局は、日本の憲法解釈を事実上担ってきた官庁だが、それは議員立法がほとんどなく、議会制民主主義が未成熟であることの象徴でもあった(本誌記事「憲法解釈の見直しに、何故か内閣法制局が障壁となっていた日本の不思議」参照)。
 それでも内閣法制局の見解が一定の権威を持っていたのは、総理大臣をはじめとする選挙で選ばれた政治家による政治判断がその背後に存在したからである。菅氏が説明する通り、憲法解釈の権限は、判例が確定するまでの間は、選挙で選ばれた政治家によって構成される内閣にあるのであって、公務員の集団である内閣法制局にあるわけではない。

 内閣法制局の職員は、あくまで政治家のスタッフであり、極論を言えば、憲法解釈において個人的見解を持ってはいけないのである。行政府の人間で職務上、憲法に関して私見を持って良いのは、選挙で選ばれた政治家のみである。

 山本氏の発言は、最高裁判事としてのものなのか、前内閣法制局長としてのものなのか定かではないが、いずれにしても、その発言には問題がありそうだ。
 最高裁判事としての発言であれば、判例をもって見解を示すという司法の原則を逸脱しているし、前内閣法制局長官としてのものならば、現在は職務を離れている以上、コメントする立場にはないはずである。行政府から最高裁判事という人事そのものは必ずしも否定すべきものではないが、行政府にいた人物が容易に最高裁に移り、個人的な憲法解釈を披露できる土壌というのは、かなり異様である。

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