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アリバイ作り?増税論への牽制?消費増税に関する有識者ヒアリングを8月に集中開催

 

 内閣府は8月20日、消費税引き上げの影響について有識者からヒアリングする会合を8月後半から集中して開催すると発表した。8月26日から31日までに合計7回、経済・金融、国民生活・社会保障など各分野ごとに59人の有識者から話を聞く。

 安倍首相が8月8日の閣僚懇談会で、消費税率引き上げが景気に与える影響を検証するため、有識者会議を設置するよう指示したことに伴う措置。政府からは麻生財務相、甘利経済財政相、日銀からは黒田総裁が出席する。また経済財政諮問会議の有識者議員も出席するという。

 総論部分のメンバーを見ると、米倉弘昌経団連会長、岩田一政日本経済研究センター理事長、古賀伸明連合会長、若者に詳しいコメンテータの古市憲寿氏、山根香織主婦連会長など、財界、労働界、主婦、若者、エコノミストなどをまんべんなく配置した印象だ。

 金融・経済分野は、国民生活・社会保障と同様2回ヒアリングが実施される(産業や地域経済は1回)。金融・経済分野の名簿には、伊藤隆敏東京大学大学院教授、熊谷亮丸大和総研チーフエコノミスト、中空麻奈BNPパリバ証券投資調査本部長、浜田宏一内閣官房参与、菅野雅明JPモルガン証券チーフエコノミスト、土居丈朗慶應義塾大学教授などの名前が並ぶ。

 大方、各分野で一定の発言力を持った人が選別されているようだが、国民生活・社会保障分野において、NPO法人代表や学者に交じり、白石興二郎日本新聞協会会長(読売新聞グループ本社代表取締役社長)の名前があるなど、人選基準がよく分からない部分もある。

 59人という大所帯であり、基本的に各人が意見を述べて終わりという状況になる可能性が高い。安倍政権がすでに消費税導入を決めているのだとすると、各方面から意見を聞いたというアリバイ作りとしての側面が強いだろう。もちろん逆の可能性もある。消費税ありきで進む政府与党内の雰囲気にクギを指すための舞台装置という解釈である。

 いずれにせよ、9月9日に発表される4~6月期のGDP改定値をもとに、消費税の増税は最終判断されることになる。今回のヒアリング会合が何を意味していたのかは、すぐに明らかになるだろう。

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