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来年度予算は大幅増額で100兆円突破の見込み。財政再建からはさらに一歩後退

 

 2014年度予算の概算要求が各省から出揃いつつある。概算要求の締め切りは8月31日だが、各省とも前年を大きく上回る予算を要求してくるとみられる。

 今年の予算編成は消費税の増税が最終決定していないことから、変則的な手法で進められている。
 予算には各省の裁量で増減が可能な裁量的経費と年金など支出があらかじめ決まっている義務的経費の2つがある。消費税の増税がない場合に備えて正式な概算要求は裁量経費を前年の9割に抑えることが概算要求基準の中で定められた。

 だが一方で消費税が増税になった場合には、財源が増えるので大型の予算を組むことが可能となる。この部分については正式な要求とは別に、「要望」という形で提出できるようにした。
 「新しい日本のための優先課題推進枠」と名付けられたこの要望枠は、前年の裁量的経費の最大17%まで増額要望することが可能となっている。要するに実質的には前年を大きく上回るバラマキ予算が可能な仕組みになっているのだ(本誌記事「財政再建とバラマキ予算をいとも簡単に両立させてしまう財務省のレトリックとは」参照)。

 この要望額を合わせると、金額では2.3兆円程度の増額となり、裁量的経費は73兆円程度になる見込み。また社会保障費は年金や医療費の自然増によって2兆円以上の増額が見込まれているほか、国債の償還や利払い費も1兆円の増加が見込まれる。
 これらの義務的経費を合わせた最終的な予算額は97兆円から98兆円程度になると予想される。前年度予算は93兆円なので5兆円の増加である。さらに特別会計で処理されている復興関連予算を含めると100兆円を突破する計算だ。数字を見る限りでは、緊縮財政下の予算にはなっていない。

 国土交通省では老朽化が進む社会インフラ整備などを目的として昨年より16%多い金額を要求する見込み。また農林水産省も農村整備事業の関連予算を2割増やすという。農村整備事業は土木工事に関連した事業が多く、典型的な公共事業のひとつといわれている。

 今年のGDP成長率は、補正予算で組まれた大量の公共事業の効果で良好な数字が得られているが、来年度にはその効果がなくなってしまう。消費税増税とのダブルパンチで景気減速が懸念されるため、安倍政権としては何としても現在の景気を維持したいところだ。
 景気回復の要となる成長戦略は現在、手詰まり状態となっており、大型の公共事業を軸にした財政政策に依存せざるを得ない状況だ。財政再建はさらに遠のくことになりそうである。

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