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デフレ脱却が鮮明になってきた7月の消費者物価指数。だが内実は輸入インフレ?

 

 総務省は8月30日、7月の全国の消費者物価指数を発表した。代表的な指標である「生鮮食品を除く総合」は前年同月比でプラス0.7%となった。上昇は2カ月連続で、2008年以来の水準。先月はプラス0.4%だったことを考えると、物価上昇が鮮明になってきたといえる。

 今年1月から7月までの期間で物価が上昇した品目は20となった。5月は16品目、6月は18品目だったので価格が上昇した品目が着実に増えている。全体としては物価上昇傾向が鮮明になっていると解釈することができるだろう。

 だが個別品目を見てみると、状況は必ずしも良好とはいえない。値上がりした品目のほとんどが円安による輸入価格上昇によるものとなっている。
 7月までの間で物価上昇率が高かった品目は、電気代、AV機器、ガス代、家電、自動車、旅行、履き物などである。これら7品目のうち自動車を除くとすべてが円安による影響が極めて大きい商品である。
 景気回復が期待されての物価上昇であれば、内需関連の品目も上昇することになるが、今のところは円安による影響しか顕在化していないことが分かる。
 また肉類や外食、油脂など上昇率はまだ小さいが、生活必需品への価格転嫁も徐々に進んでいる。そろそろ物価上昇が生活実感として認識されて始めてもおかしくない。

 もちろん円安で輸入価格が上昇しても、輸出産業が潤うことで設備投資が活発になれば、経済成長に結びついてくる。だが輸出は円安によって金額ベースでは何とか増加を維持しているが、数量ベースでは伸び悩みが続いている。円安の効果が数量の伸び悩みによって相殺されてしまっているため、製造業はそれほどの活況になっていない。

 このままの状態が続くと、企業は輸入価格の上昇を賃金抑制でカバーしようすることになり、物価の上昇に比して賃金が上昇しない可能性が出てくる。そうなってしまうと、物価の上昇はただの生活苦をもたらすだけの結果に終わってしまう。

 アベノミクスがデフレ脱却を実現できるかという課題については、その中身はともかくとして、ほぼクリアしそうな状況となってきた。アベノミクスに対する評価は、デフレ脱却が健全な経済成長に結びつくのかという次のフェーズにシフトしつつある。そしてこのテーマこそが、アベノミクスにとってもっとも重要な部分といえる。アベノミクスはいよいよ正念場を迎えつつある。

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