ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

オバマ大統領がシリアへの軍事介入について議会承認を求めたことの本質的意味

 

 オバマ米大統領は8月31日、ホワイトハウスで声明を発表し、シリアに対して軍事介入を実施する方針であることを正式に表明した。ただ、軍事介入には「議会の承認」を求めるとしており、軍事介入の実施は、米議会が審議を再開する9月9日以降に先送りされた。

 今回のオバマ大統領の声明は、以前から指摘されていたように、基本的にシリアに対する軍事介入を望んでいないオバマ大統領のスタンスが色濃く滲んだものとなった。オバマ大統領が軍事介入に際して議会の承認を求めたことは、より慎重に事を進めたいオバマ大統領が選択した一種の戦術といえる(本誌記事「英議会がシリア軍事介入を否決。介入に消極的なオバマ大統領には追い風だが」参照)。

 だが、声明の内容をよく分析すると、政治的テクニックにはとどまらない、オバマ大統領が持つ民主主義に対する価値観を強く反映したものであることが分かる。オバマ大統領は米国における議会制民主主義のあり方についても根本的な問いを投げかけているのだ。

 オバマ大統領は声明の中で「米国はもっとも古い立憲民主主義国家」であるとし、軍事介入の権限は大統領にあるとしながらも「このような重大な決断は議会の承認を得るべきだ」と述べた。また国連安全保障理事会の決議は必要ないとの見解も同時に示している。
 これは、ややもすると聞き逃してしまいがちだが、非常に重要な声明である。米国では、戦争をする権利(宣戦布告する権利)についての論争が建国以来続いており、その根源的権利が大統領にあるのか、議会にあるのかについては、まだ完璧な結論が得られているわけではない。

 実務上は、宣戦布告の権利は議会にあるとされ、議会の承認なしに正式な戦争はできないことになっている。一方、軍事介入は正式な戦争ではなく、これは大統領の一存で決断できる。だがベトナム戦争のように、軍事介入が、事実上、総力をあげた戦争になってしまった例もあり、軍事介入といえども大統領権限で実施してよいのかについては論争の的となっている。

 さらに注目すべきは、軍事介入に対して国連安保理の決議は必要ないと明言している点である。近代国家の概念では、主権国家以上の権力は地球上には存在しておらず、国連はあくまで交渉の場でしかない。米国では単なる交渉の場でしかない国連の決議に、国家の決断が左右されるという事態について、以前から論争になっていた。今回の発言は、あらためて主権国家が持つ権限を明確にしたものといえるだろう。

 オバマ大統領は、戦争する権利は国連ではなく、あくまで国家にあることを強調するとともに、軍事介入のレベルであればそれは大統領権限に属するとした。だが、その行使には議会の承認が必要であるとの見解を示したわけである。これは、民主国家における戦争の権利は基本的に議会に存在するということを、あらためて位置付けたものといえるだろう。

 行政府のトップであり、強大な権力を持つ大統領が、戦争の権利が議会に存在すると明言したことの意味は大きい。大統領制を採用していないにもかかわらず、行政府の官僚組織が突出した権限を持つ日本の政治システムを考えると、オバマ大統領が発したメッセージは重い。

 - 政治 , , , , , ,

  関連記事

pakukune02
朴槿恵新政権が、未来創造科学省の設置に執拗にこだわるワケ

 発足したばかりの韓国・朴槿恵政権で、主要閣僚が就任できないという前代未聞の事態 …

no image
自民総裁選、石破氏大健闘の背景には小泉進次郎あり

 自民党の総裁選で安倍元首相に敗れた石破茂前政調会長だが、地方からは圧倒的な支持 …

sangiinabe01
総額5.5兆円の補正予算が可決成立。だが昨年より規模が小さく、効果は限定的

 参議院は2014年2月6日、消費税増税をにらんだ経済対策を柱とする2013年度 …

rokkasho01
再処理施設の稼働に米国が懸念?核物質蓄積には何らかの説明が必要

 青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設の稼働開始を控え、米国が日本に対してプルトニウ …

no image
中国反日デモ斜め読み。警察車両って日本車だったんだ!

 尖閣諸島への日本人の上陸を受けて、中国で反日デモが激しくなっている。上陸のニュ …

mof02
2014年度予算編成作業が大詰め。焦点は税収上振れ分の取り扱い

 2014年度予算の編成作業が大詰めを迎えている。自民党への政権交代によって、大 …

euhonbu
紛糾するEU予算交渉。日本の自民党政権下におけるバラ撒きとタカリ構造そのもの

 EUが策定する2014年から2020年までの7年間の長期予算について紛糾してお …

abemerukeru
安倍首相が独、英に財政出動を働きかけるもゼロ回答。結論はサミットに持ち越し

 安倍首相は2016年5月4日、ドイツを訪問しメルケル首相と首脳会談を行った。最 …

keizaizaiseisimon201410
政府がとうとう7~9月期GDPの弱含みについてアナウンスを開始?

 10%消費増税の判断材料となる7~9月期のGDP(国内総生産)について、数値が …

George Washington02
米経済誌が在日米軍の段階的撤退論を掲載。内容は冷静で、かなり客観的

 米経済誌ウォール・ストリート・ジャーナルは5月10日、「米軍は日本からの撤退を …