ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

2014年度概算要求がまとまる。景気対策費3.5兆円と国債費急増で財政再建が遠のく

 

 財務省は9月4日、2014年度予算の概算要求額を公表した。一般会計は昨年度を6.6兆円上回る99兆2500億円となり、東日本大震災の復興費用を加えると100兆円を突破する大型予算となった。

 今回の概算要求は、年金・医療などの支出が1兆円、国債の利払い・償還費用が3兆円増加したのに加えて 「新しい日本のための優先課題推進枠」と名付けられた事実上の景気対策費用3.5兆円が上乗せされた。各省の裁量経費を10%抑制した分を差し引いても7兆円の支出増となっている。特に国債の利払い・償還費用が3兆円も増加したのが大きく影響した。

 今年の予算編成は消費税の増税が最終決定していないことから、変則的な手法で進められている。予算には各省の裁量で増減が可能な裁量的経費と年金など支出があらかじめ決まっている義務的経費の2つがある。
 消費税の増税がない場合に備えて正式な概算要求は裁量経費を前年の9割に抑えることが概算要求基準の中で定められた。
 一方で消費税が増税になった場合には予算を増額することになっており、この部分については正式な要求とは別の「要望枠」という扱いになっている。 この要望枠は「新しい日本のための優先課題推進枠」と名付けられており、事実上、消費増税の影響を軽減するための景気対策バラマキ費用である。

 この要望枠については各省とも制限一杯まで要望してきているが、裁量経費の割合が高い府省ほど、この枠を多く積み上げることができる。要求総額に対する要望枠の割合が高いのは、国交省、経産省、農林水産省などであり、公共事業や景気対策という色合いが強い事を伺わせる。

 また義務的経費では、国債関連費用の伸びが目立つ。国債費は前年比で3兆円も増加している。内訳は、償還費用が2兆円増、利払い費が1兆円増である。2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという政府目標は達成が困難になりつつあり、財務省としては償還を急ぎたい意向であると考えられる。問題は国債の利払い費である。今のところは微増という状況だが、金利の上昇にともなって今後は利払い費の急増が懸念される。金利が1%上がってしまえば、利払いそのものに窮することになってしまい、基礎的財政収支目標など意味がなくなってしまう。

 今年の概算要求を総括すると、消費税増税の影響を軽減するための大型予算という位置付けになるだろう。一方で財政再建目標が遠のいていることを暗示する予算であるともいえる。財務省は秋にかけて、各省との折衝を行い、年内にも最終的な予算案をまとめる予定だ。

 - 政治, 経済 , , , , , ,

  関連記事

bukkajoushou
物価上昇率はとうとう1%割れ。だが確実にインフレ期待は醸成されている?

 総務省は2014年11月28日、2014年10月の消費者物価指数を発表した。代 …

no image
セコムが東電から巨大要塞データセンターを買収。その成否は?

 セコムが東京電力からデータセンターを買収すると日経新聞が報じている。セコムが買 …

hagel
オバマ大統領が次期国防長官にヘーゲル氏を指名。その真の狙いとは何か?

 オバマ米大統領が、次期国防長官に共和党のチャック・ヘーゲル元上院議員を指名する …

beikokuoil
原油価格の大幅下落で試される、アベノミクスと量的緩和策

 原油価格の下落がさらに進んでいる。ニューヨークの原油先物価格は2014年11月 …

Kissingershukinpei
習近平主席が米国のキッシンジャー元国務長官らと相次いで会談。進む米中関係の再構築

 中国の習近平国家主席が、米国の政界を引退した親中国派の大物政治家と次々に会談し …

koyousha
北九州市職員が廃車の公用車を買い取り転売。だが本当に問題なのはむしろ役所の方?

 北九州市の職員が、廃車として中古車販売業者に売却された公用車2台を個人で買い取 …

kourioote
2月決算の小売大手決算。個人消費に多少の明るい兆しが見える

 2月決算の小売大手各社の決算がほぼ出揃った。小売各社の決算動向は、個別企業の業 …

caterpillar002
世界の景気指標であるキャタピラー決算から見る、2015年の動向

 米建設機械大手のキャタピラーは2015年1月27日、2014年10~12月期の …

jacklew
オバマ大統領がルー補佐官を財務長官に指名。財政再建に対する強い意志の表れ

 オバマ米大統領は、退任が決まっているガイトナー財務長官の後任にジャック・ルー大 …

sumaho201404
総務省のメディア利用調査。現在のネット・ニュース媒体は将来も安泰か?

 総務省情報通信政策研究所は2014年4月15日、メディア利用などに関する調査結 …