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2014年度概算要求がまとまる。景気対策費3.5兆円と国債費急増で財政再建が遠のく

 

 財務省は9月4日、2014年度予算の概算要求額を公表した。一般会計は昨年度を6.6兆円上回る99兆2500億円となり、東日本大震災の復興費用を加えると100兆円を突破する大型予算となった。

 今回の概算要求は、年金・医療などの支出が1兆円、国債の利払い・償還費用が3兆円増加したのに加えて 「新しい日本のための優先課題推進枠」と名付けられた事実上の景気対策費用3.5兆円が上乗せされた。各省の裁量経費を10%抑制した分を差し引いても7兆円の支出増となっている。特に国債の利払い・償還費用が3兆円も増加したのが大きく影響した。

 今年の予算編成は消費税の増税が最終決定していないことから、変則的な手法で進められている。予算には各省の裁量で増減が可能な裁量的経費と年金など支出があらかじめ決まっている義務的経費の2つがある。
 消費税の増税がない場合に備えて正式な概算要求は裁量経費を前年の9割に抑えることが概算要求基準の中で定められた。
 一方で消費税が増税になった場合には予算を増額することになっており、この部分については正式な要求とは別の「要望枠」という扱いになっている。 この要望枠は「新しい日本のための優先課題推進枠」と名付けられており、事実上、消費増税の影響を軽減するための景気対策バラマキ費用である。

 この要望枠については各省とも制限一杯まで要望してきているが、裁量経費の割合が高い府省ほど、この枠を多く積み上げることができる。要求総額に対する要望枠の割合が高いのは、国交省、経産省、農林水産省などであり、公共事業や景気対策という色合いが強い事を伺わせる。

 また義務的経費では、国債関連費用の伸びが目立つ。国債費は前年比で3兆円も増加している。内訳は、償還費用が2兆円増、利払い費が1兆円増である。2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという政府目標は達成が困難になりつつあり、財務省としては償還を急ぎたい意向であると考えられる。問題は国債の利払い費である。今のところは微増という状況だが、金利の上昇にともなって今後は利払い費の急増が懸念される。金利が1%上がってしまえば、利払いそのものに窮することになってしまい、基礎的財政収支目標など意味がなくなってしまう。

 今年の概算要求を総括すると、消費税増税の影響を軽減するための大型予算という位置付けになるだろう。一方で財政再建目標が遠のいていることを暗示する予算であるともいえる。財務省は秋にかけて、各省との折衝を行い、年内にも最終的な予算案をまとめる予定だ。

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