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GDP改定値は政府の目論見通り大幅上方修正。消費税増税はほぼ確実か?

 

 内閣府は2013年9月9日、4~6月期GDP(国内総生産)の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質では前期比0.9%増、年率換算で3.8%増と、速報値から大幅に上方修正された。今回のGDP改定値は来年4月に予定されている消費税増税の重要な判断基準となる。速報値からの大幅修正によって、増税が決定される可能性がさらに高まった。一方、上方修正の内実は、大型公共事業と消費増税前の駆け込み需要であり、増税後の大幅な景気落ち込みが懸念される。

 今期のGDP改定値は、速報値からの大幅な伸びが予想されていた。それは、9月2日に発表された法人企業統計で企業の設備投資の底入れが確認されていたからである。だがフタを開けてみれば、企業の設備投資に加えて、公共事業の効果が想像以上に大きいことが明らかになった。
 企業の設備投資は、速報値は0.1%減だったが、改定値では1.3%増となった。一方、速報値では1.8%増だった公共事業が改定値では3.0%増になっている。しかも法人企業統計のデータを詳細に分析すると、民間設備投資で伸びが大きいのは不動産と建設である。つまり、今回のGPD上振れのほとんどは、大型の公共事業(2012年度補正予算を用いた総事業費20兆円の緊急経済対策)と、消費増税を前にした住宅の駆け込み需要であることがわかる。

 政府はこの事実をあまり広めたくないらしく、報道関係者に対する説明では、企業の設備投資が増加という項目のみを強調しており、マスコミの記事も多くがそれに準じる形となっている。だが補正予算による公共事業が4~6月期に現実の数字となって顕在化することや、消費増税前の駆け込み需要が存在することは前から分かっていたことであり、10月の消費増税判断は、GDPの数値が上昇するタイミングを狙って周到に準備されたものと考えて良よい。

 政府内部ではすでに来年以降の景気落ち込みをどのようにカバーするのかに議論の焦点が移りつつある。2020年の東京五輪の開催は政府にとって大きな追い風となる。オリンピック対策と称して、大型公共事業を前倒しで実施できるからである。2013年度の補正予算に向けて、すでに水面下ではいろいろな動きが始まっている。

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