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欧州が教会に対する課税を検討開始。ところで日本最大の税金逃れ団体はどこだ?

 

 財政危機の欧州で、宗教団体などに対する免税措置を見直す動きが広がっている。

 イタリア政府は、税収拡大のため、カトリック教会の商業不動産に課税する特別措置令を打ち出した。来年の施行を予定していたが、行政裁判所は8日、不適切との判断を下し、計画に待ったがかかった。今後の行方は不透明だが、欧州連合(EU)は教会への政府の違法補助金に当たる恐れがあるとして、調査に乗り出している。

 欧州、特にバチカンのあるイタリアにおいてカトリック教会は「絶対的な聖域」である。だが世界的な財政危機は、この聖域に対してもメスを入れることを要求し始めている。

 欧州以上の財政難を抱える日本は、消費税の増税を皮切りに、今後次々と増税策が打ち出される予定だ。だが日本にも免税特権を持つ組織が多数存在しており、この問題がクローズアップされる可能性が出てきた。

 多くの人は、課税免除の団体というと宗教法人が頭に浮かぶかもしれない。だが宗教法人から徴収できる税金は思いのほか少ない。実は日本にはもっと巨大な免税特権を持った団体が存在するのだ。それは「大企業」である。

 日本の法人税率は50%近くで世界でも高い部類に属する。だが日本の大手企業のほとんどは20%程度しか法人税を払っていない。大企業には無数の免税特権が与えられているのだ。まともに税金が取られるのは中小企業だけなのである。

 大企業の優遇税制の一部を見直すだけで、簡単に10兆円程度の財源を得ることができるといわれている。だがこれらの見直しには、大企業が猛反対している。それは普通に課税してしまうと、結果的に従業員の給料を下げなければならないから(内部留保の減少分は人件費の削減で補わなければならない)。いい大学を出て一流企業に入ったのに、税金のせいで高給が下がるなんてケシカランというわけである。

 カトリック教会ですら、特権の返上が要求される時代だというのに、日本の大企業はあまりにも甘すぎる。これでは国際競争を勝ち抜けないわけである。

 - 政治

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