ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

保守思想界の大物である曽野綾子氏の発言に、日本社会はどう反応するのか?

 

 作家の曽野綾子氏による「出産した女性は会社を辞めろ」という趣旨の論文が物議を醸している。曽野氏の全体的な主張は、出産後の社会復帰環境の整備なのだが、直接的な内容としては労働基準法違反にもなりかねないものである。一般的なケースであれば、多くの批判が寄せられるはずである。

 だが、曽野氏の発言については別な意味でも注目が集まっている。曽野氏は著名な作家であるだけでなく、日本財団の理事長を10年も務めるなど、戦後日本の体制派保守勢力の大物でもあるからだ。
 こうした人物の発言に対して、現代の日本社会がどのような扱いを示すのか、一部からは高い関心が寄せられている。

 問題の論文は週刊現代の8月31日号に掲載された。「何でも会社のせいにする甘ったれた女子社員たちへ」と題されたその論文では、産休制度について「会社にしてみれば、本当に迷惑千万な制度だと思いますよ」と一蹴している。
 日本社会は法の支配という概念が薄く、法で禁じられていても、社会風習上黙認されていれば、そちらが優先されることも多かった。だが最近では、法による縛りが強くなり、法に抵触する言動に対しては厳しい社会的制裁が下されるようになってきている。週刊朝日による橋下徹大阪市長に対する差別記事問題はまさにその典型例といえるだろう。
 記事を書いた作家や週刊朝日の編集部は、おそらくそうした意識が薄く、従来の世俗的な感覚をそのまま紙面に持ち込んだところ大バッシングを受けてしまったという状況と考えられる。

 女性の労働環境についても同様なところがある。以前は「女性は子供を産んだら会社を辞めるべきだ」といった発言は、法には抵触するものの、社会的に黙認されてきた面がある。だが最近ではそうした発言は徐々に許容されなくなってきている。

 週刊朝日の場合には、再販制度や記者クラブといったマスコミの特権が批判されている中での出来事だっただけに、同社はバッシングしやすい対象であった。だが曽野氏は週刊朝日とは根本的に社会的立場が異なっている。曽野氏はもともと作家だが、10年もの間、日本財団の理事長を務めていた人物でもある。よく知られているように、日本財団は旧船舶振興財団であり、もともとは故笹川良一氏が設立した団体である。一時は日本の競艇利権の多くを牛耳り、政財界に絶大な影響力を持っていた。
 また夫の三浦朱門氏も著名な作家であり、文化庁長官や日本芸術院院長を務めた大物である。このような保守思想界の重鎮である曽野氏の発言に対して日本社会がどう反応するのかに注目が集まっているというわけだ。

 ただ、女性が出産したら辞めるべきなのかどうかはともかく、一度退職した女性の同条件での職場復帰が困難であるという現状が、出産する女性の自由な選択肢を奪っているのは事実である。その意味で、曽野氏の問題提起そのものは的確であるともいえる。曽野氏の発言を日本社会はどう受け止めるのか?これは現代日本の社会状況を映すリトマス試験紙であるといってもよいだろう。

 - マスコミ, 政治, 社会 , ,

  関連記事

hasimoto2
橋下市長による朝日新聞との全面対決が意味するもの

 橋下徹大阪市長は17日、実父の出自などを報じた週刊朝日の記事について「きちんと …

keitai
年配社員と若手社員の携帯電話論争は世代間ギャップの問題ではない

 最近、会社内における電話の使い方について、若い世代と年配世代で激しい対立がある …

sangyoukyousouryoku
手詰まり感が出てきた新しい成長戦略。素案には抽象的なキーワードが並ぶ

 政府は2015年6月22日、産業競争力会議を開催し、今月末にまとめる成長戦略の …

darairama
習近平氏の父親はダライ・ラマとマブダチ。だがチベット弾圧姿勢は変わらず?

 中国共産党の次期総書記に内定しているといわれる習近平だが、その父親がチベットの …

chipurasueu
ギリシャが一転、EUが提示した緊縮策を丸飲み。ドイツがそれでも支援に否定的な理由

 債務危機となっているギリシャ支援を話し合うユーロ圏財務相会合が2015年7月1 …

zaiseishuusi
政府が財政収支の試算を公表。2020年度PB黒字化は達成困難に

 政府は2014年7月25日、「中長期の経済財政に関する試算」を公表した。日本政 …

beinakicho02
ベイナー米下院議長が突如辞任。共和党の分断が加速し、大統領選挙にも影響か

 米共和党が混迷の度合いを深めている。予算案の取り扱いをめぐってベイナー下院議長 …

nisinnsu
韓国政府ハッキング対策チームによるIPアドレス勘違い事件から学べることとは?

 韓国のTV局や金融機関が大規模なハッキング被害に遭った問題で、韓国の官民軍合同 …

kanmintaiwa
企業に設備投資を要請する官民対話。企業の財布は便利な財源?

 政府は2015年10月16日、企業に設備投資を促すための官民対話の初会合を開催 …

hasimoto
維新の会が大失速。安倍氏は旧自民党の政策に逆戻り

 大阪維新の会が大失速している。各種世論調査は支持率が低迷、維新の会が開催する政 …