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安倍政権が消費増税を前提にした動きを加速。増税決定はすでに暗黙の了解?

 

 安倍政権が消費税増税を前提にした動きを加速している。増税の最終判断は10月1日だが、永田町や霞ヶ関では増税が実施されることはすでに暗黙の了解となりつつある。

 安倍首相は9月10日、閣僚懇談会において、成長戦略第2弾を含めた経済対策を9月末までに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。消費税を予定通り引き上げる場合を想定し、景気失速を防ぐために、補正予算や減税措置を実施する。

 消費税増税の重要な判断材料となる4~6月期のGDP改定値は年率換算3.8%と良好な数値となった。
 だがこの数字の中身は、ほとんどが2012年度補正予算を用いた10兆円の大型公共事業の効果である。好調とされた民間設備投資も不動産と建設に偏っており、公共事業と消費税増税を前にした住宅の駆け込み需要に支えられていることが分かる。

 公共事業と駆け込み需要が切れる来年度には、一気に景気が冷え込むことが予想される。増税後の景気落ち込みは政権の存続にも関わる問題であり、安倍政権としては何としても今の景気を維持しておく必要に迫られている。台所を預かる財務省としても、2015年に予定されている消費税10%への増税までは気を抜くことができない。ここ1~2年は大盤振る舞いの予算を容認する可能性が高い。

 経済対策の具体的な内容は、成長戦略で提唱される設備投資減税に補正予算をプラスしたものになる。ただ企業の設備投資に対してはそもそもニーズがないという問題があり、減税を実施しても実体経済に対する効果は乏しいという見方が根強い。将来への展望という意味では疑問符がつくものの、投入した分だけGDPを増加させることができる補正予算(公共事業)の方が、大きな効果を発揮するだろう。補正予算の規模としては現時点で2兆円から3兆円という数字が聞こえてきている。

 8月31日に締め切った2014年度予算の概算要求は総額で100兆円を超えており、補正予算が成立すれば、今年に引き続いて来年も超大型予算が執行されることになる。そうなってくると問題になるのは財源である。財務省としては、これ以上の国債増発は何としても避けたいところだ。
 補正予算の財源をひねり出すため、特別会計の剰余金を活用するというプランも浮上している。特別会計では毎年10兆円程度の決算上預金が計上されているが、その多くは次年度への繰り越しとなっている。これを一時的に一般会計へ振り分けることで、とりあえずの財源は確保することが可能になる。

 2020年の東京オリンピック開催が決まったことは、安倍政権にとっては追い風である。オリンピック対策と称して、大型の公共インフラ整備を前倒し実施することができるからだ。公共事業の前倒しは利益の先食いであり、当然、そのツケは後年に回る。だが近視眼的には景気を持続させ、2015年の消費税10%増税までの道筋を付ける役割を果たすことになるだろう。

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