ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

2000年を境に若者の意識は急激に変化した。厚労白書が示す日本社会の本質的転換点

 

 若者の意識は社会の変化を敏感に反映するといわれている。最新の厚生労働白書を見ると、若者の仕事に関する意識は2000年を境に大きく変化したことが分かる。2000年は日本社会の本質的転換点だったのかもしれない。

 厚生労働省は2013年9月10日、最新の厚生労働白書を公表した。今年のテーマは「若者の意識」で、若年層の雇用環境や職業意識などについて様々な考察が行われている。その中で、働く目的に関する長期的な調査の結果が非常に興味深い内容となっている。

 新入社員に対して働く目的を尋ねたところ、2000年までは一貫して5%程度しかなかった「社会のために役に立ちたい」という項目が2000年を境に急増、2012年には15%まで上昇した。また「楽しい生活をしたい」という項目も2000年を境に急上昇し40%とトップになっている。
 これに対して「経済的に豊かな生活を送りたい」「自分の能力をためす生き方をしたい」という項目は、逆に2000年を境に低下し、現在は20%程度まで落ち込んでいる。

 最近の若者が賃金にはこだわらず「社会の役に立ちたい」「楽しく仕事をしたい」という傾向を強く持っていることは、各種調査などですでに明らかになっている。だが2000年を境にこうした意識の変化が急激に進んだという事実は、長期的な統計を見ないとわからないものである。

 日本経済がバブル崩壊をきっかけに行き詰まってしまったことは誰もが認識している。この20年の間に、世界各国のGDPは2倍から3倍に拡大したのに対して日本はずっと横ばいのままである。円高が進んだことを考慮に入れても、相対的に日本はかなり貧しくなってしまった。おそらく2000年はこうした日本の行き詰まり感が顕在化してきた年ということになるのかもしれない。

 少し意外なのは2000年には、ベンチャー企業ブームがあったり、構造改革の機運が高まるなど、日本の高い成長にまだ大きな期待が寄せられていたという事実である。結果的に日本は大きな変化を望まず、現在の停滞状態が続いているわけだが、当時の若者はすでにこうした状況を察知していたのかもしれない。ベンチャーなど競争をポジティブに捉える社会現象をよそに、保守的なマインドは着々と醸成されていた可能性が高い。

 一方企業側の若者に対する要望はだいぶ様子が異なっている。企業が新入社員に求める資質として重視していいるのは「仕事に対する熱意・意欲、向上心」(71.2%)、「積極性、チャレンジ精神、行動力」(59.7%)など、典型的な従来型資質である。また多くの企業でグローバル型人材を強く求めているが、若者で海外就労を望まない人は6割に達する。

 日本経済が低迷した原因には諸説あるが、企業のグローバル化の遅れが大きいと指摘する声は大きい。もしそうなのだとすると、グローバル化への対応を遅らせたのは、現在の中高年世代であり、その遅れの挽回のために、若者にグローバル化を要請するのは少々スジ違いということになる。
 経済的利益を追求せず、楽しく仕事をすることを第一に考える若者の行動様式は、狡猾に立ち回る中高年世代に対する静かなプロテストなのかもしれない。だとすれば、この傾向は当分の間続き、そう簡単にトレンドを転換させることは難しいだろう。

 - 社会, 経済 , , ,

  関連記事

nichigin04
日銀が追加の量的緩和策を見送り、金融政策を現状維持とした理由

 日銀は2014年4月8日、金融政策決定会合を開催し、金融政策の現状維持を決定し …

kousakukiki
設備投資は製造業主導で大幅な伸び。期末要因なのか設備投資復活なのか?

 内閣府は2014年5月19日、3月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …

nichukanfta
日中韓FTA交渉の第2回会合。すでにTPPに参加した日本は有利な立場に

 日中韓の3カ国で貿易や投資の自由化を目指す、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の …

no image
この期に及んでも決められないシャープ。鴻海の郭会長はブチ切れて帰国

 経営危機に陥っているシャープと鴻海(ホンハイ)精密工業の資本提携内容の見直し交 …

trumpyosan
トランプ大統領はもう予算に興味がない?外遊中に予算教書提出の前代未聞

 米国のトランプ政権が初の予算教書(正式版)を議会に提出した。当初は予算教書の提 …

abe20130901
秋にまとまる一連の成長戦略パッケージは、事実上の計画経済へのシフト?

 秋の臨時国会に提出が予定されている産業競争力強化法案など、一連の成長戦略パッケ …

roujin03
イタリアで若者のために高齢者の早期退職を促す動き。だが社会全体の負担は増加?

 改正高齢者雇用安定法の施行によって、日本では生涯を通じて働くことが可能になって …

abe001
政府の緊急経済対策がまとまる。内訳は公共事業とファンドを使った事実上の補助金

 安倍政権の目玉政策である緊急経済対策の規模と内容が明らかになった。政府が支出す …

baierumonsanto
独バイエルがお騒がせ企業モンサントを買収。遺伝子組み換えでは最強グループに

 ドイツの医薬・農薬大手バイエルは2016年9月14日、遺伝子組み換え種子の最大 …

aruno
アルノー家がディオールの株式を追加取得。LVMHの不透明性を払拭

 高級ブランド最大手LVMH(モエヘネシー・ルイヴィトン)は2017年4月25日 …