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再処理工場の新規性基準了承。欠落する核燃料サイクルに関する包括的議論

 

 原子力規制委員会は9月11日、使用済み燃料の再処理工場などに適用する新規制基準案を了承した。7月から実施されている原子力発電所向けの新規制基準と同レベルの地震対策を再処理工場などにも求める。
 現在、建設が進められている六ヶ所村の再処理工場付近には活断層の存在が確認されている。建物直下に活断層がないか詳細な調査が必要となることから、工場の稼働がさらに遅れる可能性がある。

 原子力規制委員会は、福島原発の事故を受けて、原子力発電所の新しい規制基準を今年の7月から適用している。新規性基準では事業者は地震や津波に対するより厳しい対策を実施しなければならない。
 今回了承されたのは、再処理工場など核燃料サイクル関連施設に対する新しい規制基準であり、基本的には原子力発言所の基準に準じた地震・津波対策を求める内容となっている。

 今回の新基準案の了承によって、六ヶ所村の再処理工場は操業開始が遅れる可能性が出てきたものの、稼働について一定の法的なメドがついたと解釈することもできる。ただ原子量発電所と異なり、核燃料サイクル施設には、複雑な問題が横たわっており、新基準の導入によって事実上の再開ゴーサインになってしまうことを危惧する声も聞こえてくる。

 日本は、原発の使用済み燃料を再処理し、その中からプルトニウムを抽出して再度原発で使用する「核燃料サイクル」の構築を目指している。このため、核燃料の再処理工場や高速増殖炉など、様々な付帯設備を開発している。だがプルトニウムの取り扱いや高速増殖炉の運転には危険が伴うため、商業ベースに乗せるためには相当の技術開発を重ねる必要がある。
 現在、青森県六ヶ所村において再処理工場を建設中だが相次ぐトラブルで操業開始が延期となっている。また核燃料サイクルにおいて中心的な役割を果たす高速増殖炉もんじゅは運転を停止したままだ。再処理後に出てくる高レベル放射性廃棄物の最終処分場もまだ決まっていない。

 核燃料サイクルには技術的な課題克服に加えて、プルトニウムという核兵器転用が極めて容易な物質を大量に商業ベースで取り扱うことの是非など、様々な問題がある。福島原発の事故によって、基本的な原子力政策の方向性すら揺らいでいる状況であり、高度な政治判断を必要とする核燃料サイクルについては、より慎重な議論が求められる。
 核燃料サイクルは、再処理工場、高速増殖炉、最終処分場などが一体となって成立するものである。新規性基準に適合しているからといって、個別の施設ごとになし崩し的に認可の是非が判断されていくことは、本質的に無意味なことである。
 米国はプルトニウム取り扱いのリスクという観点から、核燃料サイクルは構築しない方針を貫いており、これはこれで合理性のある選択といえる(本誌記事「コスト高から原発撤退が相次ぐ米国。簡単に原発からの撤退を決められるのはナゼ?」参照)。日本の原子力政策のあり方が根本から問われている今、核燃料サイクルからの一時撤退も含めた聖域なしの議論が求められている。

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