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7月の機械受注は横ばい。設備投資が本当に回復しているのかはまだ確認できない状況

 

 内閣府は9月12日、7月の機械受注統計を発表した。機械受注統計は、民間設備投資の先行指標といわれており、市場での注目度が高い。主要指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比でほぼ横ばいの7772億円であった。設備投資が上昇トレンドに入ったのかを確認することはまだ難しい状況だ。

  企業の設備投資は低迷が続いており、2013年の初頭には6000億円台の水準まで落ち込んでいた。だが3月頃から非製造業を中心に金額の増加が目立つようになり、5月には8000億円近くまで復活した。6月、7月は若干減少してして7700億円近辺で推移している。
 機械受注の統計は、以前は製造業の影響が大きかったが、最近では非製造業の影響を大きく受けるようになってきている。ここ数ヶ月の伸びは基本的に非製造業がリードしたものだ。
 非製造業の設備投資が回復しているのは、景気循環的な要因も大きいが、アベノミクスによる株高、補正予算を使った大型公共事業、消費税増税前の住宅駆け込み需要などが複合的に作用したものと考えられる。

 消費税増税の重要な判断基準となる、4~6月期GDP(改定値)は年率換算で3.8%増と良好な数字であった。要因は旺盛な企業の設備投資ということなのだが、中身はというと、公共事業と駆け込み需要の影響が大きかったことが明らかになっている。今回の機械受注の結果は、4~6月期と同じような状況が継続していることを示唆している。

 一方、製造業は、輸出の不振から苦戦が続いている。ただ製造業もゆっくりではあるが設備投資が増加トレンドに転じていると解釈することも可能である。対前年比ではずっとマイナスが続いているものの、前月比では5月が3.8%増、6月が2.4%増、7月が4.8%増と着実に増えてきているというのがその理由である。輸出不振がすぐに解消する可能性は少ないことから、今後は好調な非製造業が製造業の設備投資をどれだけ活性化させられるのかに注目が集まってくるだろう。

  製造業の分野別では、これまで唯一の成長分野であった自動車に伸びの一服感が出ている。一方大幅が下落が続いていた電機の分野は底入れの可能性が見えてきている。ただ電機の設備投資はブレが大きく、本当に設備投資が底を打ったのかを確認するのはまだ時期尚早といえる。内需の影響が大きいITについては1年以上横ばいが続いている。

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