ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

集団的自衛権行使容認に向けた実務作業がスタート。憲法改正論議に与える影響は?

 

 安倍政権が集団的自衛権行使を容認するための本格的な作業に着手した。半年以上開催されていなかった「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)を9月17日に再開、年内にも集団的自衛権の行使を容認する報告書をまとめる。懇談会では今後、具体的な行使の条件など実務的な内容を詰めていく。

 従来の政府による憲法解釈では、現憲法は個別自衛権は認めているものの、集団的自衛権までは認めていないということになっている。
 このため、自衛隊が個別に活動することはできるが、米軍との共同作戦の実施は憲法に抵触することになる。だが現実には、日米安全保障条約に基づいた、米軍との共同作戦が想定されており、この問題をどうクリアするのかが以前から議論されてきた。

 安倍政権はすでに集団的自衛権の行使を容認する方向で動いており、8月2日には政府の憲法解釈を担当する内閣法制局の長官に、集団的自衛権の行使に前向きな人物を起用するなど準備を進めてきた。今回、有識者会議がスタートしたことで、実務的な作業が本格化することになる。

 日本は戦後、保守勢力と革新勢力のイデオロギー対立があり、安全保障問題に関しては独特の政治的な環境が存在していた。個別自衛権と集団的自衛件を分けて議論するという概念は日本独特のものだが、それは平和憲法の下、自衛隊が存在しているという状況に対して、両勢力の政治的妥協として生まれてきたものにすぎない。
 だが、革新勢力のリーダーであった旧社会党は事実上崩壊し、こうした政治的対立はすでに消滅している。国際的に見て、主権国家が集団的自衛権を保有していることは自明であり、行使の容認は時代の流れといってよいだろう。

 むしろ安倍政権による集団的自衛行使容認の動きは、今後の憲法解釈論議に対して大きな影響を与えることになるだろう。憲法改正を求める大きな理由のひとつが憲法9条の問題であった。だが集団的自衛権の行使が合憲ということになれば、憲法9条による実務上の制限は存在しなくなる。少なくとも憲法9条の存在を理由に憲法改正を行うという必要性が薄れてしまうことだけは確かだ。

 集団的自衛権行使の容認に舵を切ったことで、憲法改正論議をより論理的なものにするという効果が期待できるかもしれない。安倍政権の成立以降、日本では憲法改正を求める声が大きくなってきているが、議論の中身はまだ幼稚で論理的といえるものではない。憲法9条の存在が問題だという立場もあれば、米国から押しつけられたという成立過程そのものを問題視する立場もある。中には改正のための改正という、本末転倒な議論も散見される。
 集団的自衛権の行使容認によって、何を目的に憲法改正をするのかという、もっとも重要な論点について、よりはっきりさせることができるはずだ。

 - 政治 ,

  関連記事

kousokumuryouka
高速道路無料化は事実上廃止?。基本インフラさえ無料で利用できない日本の貧しさ

 国土交通省の審議会である国土幹線道路部会は、6月7日に開いた会合で、高速道路料 …

abe5gatsukeizai
政府と日銀が相次いで景気判断を上方修正。背景には来年4月の消費増税が・・・

 政府や日銀が景気判断の見直しに向けて動き始めた。政府は5月の月例経済報告で景気 …

hyuga
防衛大綱の中間報告で浮上してきた、自衛隊ハイテク化の必要性

 防衛省は7月26日、日本の防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を示す「防衛計 …

japandisplay
「国営企業」ジャパンディスプレイの公募価格割れから考える、過剰な政府介入のリスク

 オールジャパンを掲げ、鳴り物入りでIPO(新規株式公開)したジャパンディスプレ …

mof05
2015年度予算は過去最大だが、歳出抑制に向けて舵を切り始めた内容

 政府は2015年1月14日、2015年度予算案を閣議決定した。予算総額は過去最 …

electionsakimono00
米大統領選、いよいよ今夜投票開始。選挙先物市場ではオバマ勝利を予測

 米大統領選挙の投票が、いよいよ日本時間の今夜から始まる。明日の午後には体勢が判 …

tranpgenzei
トランプ政権が税制改革案を発表。総額には触れずじまいだが、内容はほぼ想定通り

 トランプ政権は2017年4月26日、もっとも注目されていた公約の一つである税制 …

makein
世界のあちこちに顔を出す米国政治のキーマン、マケイン上院議員に要注目

 米共和党の重鎮で、大統領選にも出馬した経験のあるマケイン上院議員の活躍が目立っ …

nichigin04
正念場を迎える日銀の量的緩和策。黒田総裁は外部の発言を積極化

 日銀の量的緩和策が正念場を迎えている。消費者物価指数は伸び率の鈍化が目立ち、4 …

no image
米大統領選挙、イスラエル支持をめぐって民主党大会が紛糾。米国社会に変化の兆候

  ノースカロライナ州シャーロットで開催中民主党全国党大会で、イスラエル問題でひ …