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キャリア官僚制度に地殻変動?霞が関こそ雇用流動化が必要だ!

 

 明治以来、日本の公務員制度の根幹をなしてきた人事システムに地殻変動が起きつつある。金融庁は、一度退職し外資系企業に勤務していた元キャリア官僚を中途採用枠で再雇用し、中堅幹部ポストに内定した。中央省庁を退職したキャリア官僚が元の省庁に出戻りすることは異例。また、各省においてキャリア官僚として採用された若手の退職が相次いでおり、ノンキャリアからキャリアへの昇格で人員を補充するなど、以前では考えられないような人事が続出している。

 日本の国家公務員の人事システムは、採用時の試験区分で、職務内容や昇進度合いをあらかじめて決めてしまう、いわゆる「キャリア制度」がその根幹となっている。

 幹部候補生として採用されるキャリア組はノンキャリアと呼ばれる他の職種と比較する別格の扱いだ。彼らは突出した早さで昇進し、局長や次官といった幹部ポストをほぼ独占する。キャリア組の多くは30歳台前半で課長補佐に昇進するが、ノンキャリ組が課長補佐に昇進するのは、省庁にもよるが50歳台になってからだ。

 またキャリア組の中にも厳しい「身分制度」がある。採用試験の受験科目が異なる行政官と技官では、同じキャリアといっても昇進スピードには歴然とした差がある。結局のところ、いわゆる超エリート官僚と呼ばれるのは、財務省など主要官庁に行政官として入省した一握りの文系キャリア官僚のことにしかすぎず、実際には重層的なヒエラルキー構造で組織が成立しているというのが実体である。

 このように中央官庁の人事システムはかなり硬直化したもので、柔軟性に欠けている。だがこれまでは、公務員の待遇が民間企業とは比べのもにならないくらい高かったため、人事制度に不満はあっても、キャリア、ノンキャリアを問わず、ほとんどの職員がそれを受け入れ満足していた。
 だが最近ではその状況が大きく変化している。現在でも公務員の生涯年収が民間企業と比べて圧倒的に高いという状況に変わりはないが(特に公務員の年金支給額は民間の厚生年金加入者からみれば信じられないほど高額だ)、若手のキャリア官僚を中心に、仕事の内容に満足できず退職するケースが増加している。中途採用で元職員を再雇用したり、ノンキャリアからのキャリア登用を増やしているのは、退職者の増加によって、人材が不足するケースが出てきているからだ。

  自衛隊でも異変が起きている。以前から防衛大学校の卒業生が自衛官に任官しないという、いわゆる「任官拒否」が問題視されていたが、今では卒業生の一定割合が任官しないのは当たり前となっている。

 こうした現象は、公務員の職務に対する社会のニーズや、職員の意識の変化に対して、従来型の人事システムが追いついていないことが主な原因と考えられる。回転ドアと呼ばれる米国はもちろんのこと、やや日本に近い官僚システムを持つ英国でも、民間と公務員を行き来する人は多く、これが組織の活性化に大きく貢献している。
 人事院は2012年度から従来の採用試験区分を廃止し、総合職、一般職などの新しい試験区分での採用を行っている。だが実態は、従来のキャリア制度のカンバンを掛け替えただけにすぎない。

 政府の雇用制度改革は、基本的に雇用の流動化を目指す方向性で動いているが、肝心の公務員の人事システムは、新卒一括採用、終身雇用、ヒエラルキー型という従来形式のままだ。出戻りキャリアの登場や若手の退職者増加はこうした制度の限界を示しているといえるだろう。
 公務員の人事制度が雇用流動化を前提としたものに変化すれば、民間の雇用流動化は一気に進むはずである。育休の消化などと同様、雇用制度改革は公務員の人事制度から始めるのがもっとも効果的だ。だが現政権からは、そのような声はまったく聞こえてこない。これはどういうわけだろうか?

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