ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

総工費9兆円。リニア建設に伴う過剰負債で、JR東海は旧国鉄時代に逆戻り?

 

 2027年に開業予定のリニア中央新幹線の詳細な走行ルートが明らかになった。リニア中央新幹線については、大手シンクタンクが10兆円を超す経済効果があると試算していることもあり、沿線でははやくもリニア効果への期待が高まっている。中には2020年の東京オリンピックの開業までに工期を短縮できないかといった少々「無茶」な要望も出るなど、ちょっとしたお祭り騒ぎだ。

 だが現実はそう甘くはない。本来国家プロジェクトとして始まったはずのリニア計画だが、結局政府の支援は一切ない。
 JR東海という民間企業1社が9兆円もの建設費用をすべて負担する。リニアを開業しても既存の新幹線から顧客がシフトするだけで、同社の収益にはほとんど貢献しない。JR東海の債務水準は、旧国鉄の債務を引き継いだ開業当初に逆戻りしてしまうのだ。

 そもそもリニア中央新幹線は、国家プロジェクトとしてスタートしたものである。田中角栄元首相による列島改造ブームを背景に1973年に基本計画が了承された。リニア計画が持ち上がった1960年代の日本は、現在とはまるで状況が異なっている。経済成長が続き、東海道新幹線が開業したばかりで、東京-大阪間の輸送力増強が緊急の課題であった。JRは存在しておらず、国鉄がリニア開発を主導しており、名実ともに国家プロジェクトであった。

 だがその国鉄は37兆円の債務を抱えて破綻。税金を投入して債務の処理が行われ、現在のJRに分割民営化された。バブル崩壊以後、日本経済は低迷が続き、当時とは逆に人口の急激な減少が進んでいる。長期的な交通需要の減少が予想される中でのリニア計画となってしまったのである。

 国鉄民営化後、国土交通省を中心に政府内部においてリニア推進を見直す動きが広がった。だが、現実問題として、巨大な政治利権を伴うリニア建設の見直しは容易ではない。リニア推進を正当化するために、大規模災害に備えた迂回ルートの確保、技術開発による国力の増進など、様々な必要性が提唱されたが、先に建設ありきという印象はぬぐえない。
 迂回ルートの確保であれば、従来型新幹線としてのプランや中央線の高速化などもっと多くの選択肢があってよい。また技術開発の推進ということであれば、それこそ国費で実施すべきものだが、国の支援はゼロなのだ。

 ともかく最大の問題は9兆円もの建設費用をJR東海1社が負担しなければならないという厳しい現実である。JR東海にとっては、リニア新幹線を作ったところで大幅な収益増加は見込めない。しかも、ピーク時で5兆円の借金をあらたに抱えることとなり、金利が2%上昇すれば、JR東海の利益はすべて吹き飛んでしまう。もしアベノミクスが成功して2%の物価上昇が実現したら、金利はそれどころでは済まないだろう。

 JR東海は旧国鉄から5兆円もの債務を引き継いでスタートした。約25年の歳月をかけて同社は債務を半分にまで圧縮した。だがリニア建設に伴って、再びJR東海は過剰負債の体質に逆戻りしてしまう。マクロ的には、国が負担できない公共事業を、民営化された国営企業であるJRに転嫁しているようにも見える。リニア建設に伴う負債の額が、旧国鉄債務と同額の5兆円というのはなにやら暗示めいているではないか?

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

asakusa02
訪日外国人観光客は海外旅行に出かける日本人の1.3倍も消費している

 政府は2015年6月5日、観光立国推進閣僚会議を開催し、訪日外国人を2000万 …

wall
米司法当局が金融機関を次々に提訴。民主党系のNY州司法長官はヤル気マンマン

 米国の司法当局が、サブプライム・ローンに絡んで、相次いで金融機関を提訴している …

usakoyoutoukei201401
米1月の雇用統計は今ひとつ。失業保険給付打ち切りが失業率を下げた可能性が高い

 米労働省は2014年2月7日、1月の雇用統計を発表した。先月の雇用統計があまり …

mitsubishi201601
三菱重工に異変?大型客船の巨額損失に続いて、今度は国産ジェットで4度目の納入延期

 日本のもの作りを象徴する企業の一つである三菱重工で、相次いで異変が起こっている …

kaisan
大義なき解散という批判は妥当なのか?首相の解散権に関する考察

 衆議院の総選挙が2017年10月10日、公示された。希望の党が誕生したことで、 …

monju
もんじゅ廃炉案が再び浮上するもやはり立ち消え?決められない日本人の悲しい性

 現在、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉を含めた検討が行わ …

no image
石油で世界制覇を目論むロシア。危険なゲームに乗り出す英国。日本も巻き込まれるゾ!

 ロシアの国策石油会社の存在感が高まっている。  ロシアの国営石油最大手ロスネフ …

okane
欧州で権力者の「お金」に関する不正が次々と発覚。欧州は日本と同様、本音と建前の国

 経済危機が続く欧州において、金融取引をめぐる本音と建前の乖離がさらに顕著になっ …

graph
金融機関が金利上昇に備えを開始。だが水面下ではもっと深刻な事態が進行中

 アベノミクスによる円安が進展したことで、金利上昇の可能性が現実化してきた。実際 …

osupurei
オスプレイ導入で着々と進む自衛隊の海兵隊化。だがソフト面での覚悟は出来てるのか?

 これまで本土防衛能力だけに特化してきた自衛隊が、徐々に米国海兵隊のような国外展 …