ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

総工費9兆円。リニア建設に伴う過剰負債で、JR東海は旧国鉄時代に逆戻り?

 

 2027年に開業予定のリニア中央新幹線の詳細な走行ルートが明らかになった。リニア中央新幹線については、大手シンクタンクが10兆円を超す経済効果があると試算していることもあり、沿線でははやくもリニア効果への期待が高まっている。中には2020年の東京オリンピックの開業までに工期を短縮できないかといった少々「無茶」な要望も出るなど、ちょっとしたお祭り騒ぎだ。

 だが現実はそう甘くはない。本来国家プロジェクトとして始まったはずのリニア計画だが、結局政府の支援は一切ない。
 JR東海という民間企業1社が9兆円もの建設費用をすべて負担する。リニアを開業しても既存の新幹線から顧客がシフトするだけで、同社の収益にはほとんど貢献しない。JR東海の債務水準は、旧国鉄の債務を引き継いだ開業当初に逆戻りしてしまうのだ。

 そもそもリニア中央新幹線は、国家プロジェクトとしてスタートしたものである。田中角栄元首相による列島改造ブームを背景に1973年に基本計画が了承された。リニア計画が持ち上がった1960年代の日本は、現在とはまるで状況が異なっている。経済成長が続き、東海道新幹線が開業したばかりで、東京-大阪間の輸送力増強が緊急の課題であった。JRは存在しておらず、国鉄がリニア開発を主導しており、名実ともに国家プロジェクトであった。

 だがその国鉄は37兆円の債務を抱えて破綻。税金を投入して債務の処理が行われ、現在のJRに分割民営化された。バブル崩壊以後、日本経済は低迷が続き、当時とは逆に人口の急激な減少が進んでいる。長期的な交通需要の減少が予想される中でのリニア計画となってしまったのである。

 国鉄民営化後、国土交通省を中心に政府内部においてリニア推進を見直す動きが広がった。だが、現実問題として、巨大な政治利権を伴うリニア建設の見直しは容易ではない。リニア推進を正当化するために、大規模災害に備えた迂回ルートの確保、技術開発による国力の増進など、様々な必要性が提唱されたが、先に建設ありきという印象はぬぐえない。
 迂回ルートの確保であれば、従来型新幹線としてのプランや中央線の高速化などもっと多くの選択肢があってよい。また技術開発の推進ということであれば、それこそ国費で実施すべきものだが、国の支援はゼロなのだ。

 ともかく最大の問題は9兆円もの建設費用をJR東海1社が負担しなければならないという厳しい現実である。JR東海にとっては、リニア新幹線を作ったところで大幅な収益増加は見込めない。しかも、ピーク時で5兆円の借金をあらたに抱えることとなり、金利が2%上昇すれば、JR東海の利益はすべて吹き飛んでしまう。もしアベノミクスが成功して2%の物価上昇が実現したら、金利はそれどころでは済まないだろう。

 JR東海は旧国鉄から5兆円もの債務を引き継いでスタートした。約25年の歳月をかけて同社は債務を半分にまで圧縮した。だがリニア建設に伴って、再びJR東海は過剰負債の体質に逆戻りしてしまう。マクロ的には、国が負担できない公共事業を、民営化された国営企業であるJRに転嫁しているようにも見える。リニア建設に伴う負債の額が、旧国鉄債務と同額の5兆円というのはなにやら暗示めいているではないか?

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

algeriagas
アルジェリアで武装勢力が日本人を含む民間人を拘束。首謀者の真の狙いは身代金?

 北アフリカのアルジェリアにある英BP社が運営する天然ガス関連施設で16日、イス …

setsubitousi
日本企業の内部留保が過去最高。むしろ重要なのは資産の有効活用

 日本企業が内部留保を蓄積している。2013年3月期における日本企業の内部留保は …

bouekitoukei 201405
貿易収支は小康状態。気になるのはイラク情勢による原油価格の高騰

 財務省は2014年6月18日、5月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

siniakigyou
起業希望者はバブル期に比べて半減。だが高齢者起業家は急増中

 起業を希望する人の数が年々減少し、2012年にはピーク時の約半分になったことが …

danboukigu
日本の温室効果ガス削減は家庭の省エネ頼み。断熱ゼロで寒い日本の家がさらに寒くなる

 地球温暖化対策の国連会議COP21において、パリ協定が締結されたことで、温暖化 …

suntory
サントリーが本体ではなく子会社を上場。経営権は手放したくないがカネだけは欲しいらしい

 サントリーホールディングスは主力子会社で清涼飲料事業を手がけるサントリー食品イ …

no image
維新ガタガタ!問題公約案を橋下代表や松井幹事長が相次いで批判

 国軍の創設や在日米軍の撤廃、アジア通貨圏の構築など、極右政党丸出しの公約案を明 …

tosho
多くの投資家が投資信託に対してマイナスのイメージ。日本で株式投資はムリなのか?

 個人投資家の多くが、投資信託に対してマイナスの印象を持っていることが明らかとな …

no image
ロムニー氏が弱者軽蔑発言。正論なのだが何が問題となっているのか?

 「米国民の47%は政府にタカっている」。共和党のロムニー大統領候補の弱者軽蔑と …

hikouki2014
スマホのバッテリーを切らすと飛行機に乗れない?米国の新保安体制

 バッテリー切れになると飛行機に乗れない。そんな悪夢が現実になろうとしている。米 …