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五輪で高まる外国人観光客への期待。だが日本は本当に観光立国を望んでいるのか?

 

 日本政府観光局(JNTO)は9月18日、8月の訪日外国人客数を発表した。日本を訪れた外国人客数の推計値は90万7000人となり、前年同月比で17.1%の増加となった。8月としては過去最高水準。7月に政府がビザ(査証)の発給要件を緩和した東南アジアからの観光客が増加したほか、円安で日本の割安感が高まったことなどが影響した。政府は年間の訪日外国人数を1000万人にするという目標を掲げているが、その実現が視野に入ってきた。

 日本では2020年の東京オリンピック開催が決まったこともあり、外国人観光客の増加に対する期待が高まっている。政府目標である1000万人達成が視野に入ってきたことは喜ばしいことだが、もし本当に観光立国を目指すのであれば、この数字は国際的に見てあまりにも少なすぎるというのが現実だ。

 世界の主要国が受け入れている観光客数は日本とは比較にならない。英国は毎年3000万人、米国や中国は6000万人、フランスにいたっては8000万人もの観光客が訪れる。主要国(米国、英国、フラ ンス、ドイツ、日本、中国)はすべて1000万人規模の巨大都市を擁しており、長い歴史と文化を持っている。こうした国のほとんどが観光大国なのだが、ただ一 つの例外が日本なのである。世界屈指の経済力と歴史、文化を持った国で、数百万人しか観光客が訪れないというのは、グローバルに見て異常な状況といってよい。

 その理由はおそらくソフト面にある。外国人観光客対策というとすぐに英語というイメージになるが、中国やフランスなど英語があまり通用しない国が観光大国である事実を考えると、言葉の問題ではなさそうだ。世界経済フォーラムでは世界各国の旅行・観光競争力ランキングを発表しているが、国民の観光との親和性といったソフト面は77位と悲惨な結果となっている。

 日本の宿泊施設では、夜間の出入りができなかったり、食事の時間が制限されるところも多い。レストランなどでも外国人客が来ると言葉が出来ないからといって立ち往生してしまう店員は少なくない。まったく外国語が話せなくても、臆することなく「これがお勧めです」と身振り手振りでコミュニケーションする中国の店とはだいぶ様子が異なっている。日本社会そのものの特質として、生活習慣が異なる人が来ることをあまり想定していないのだ。

 最近では、北海道で講師として招かれ来日したニュージーランドのマオリ族の女性指導者が、アゴにある入れ墨を理由に温泉の入浴を断られるという出来事があった。菅官房長官が「外国の文化に対して敬意を払う必要がある」と異例コメントを行っている。この女性は、北海道で開催されていたアイヌ語の復興を目指すイベントで講師として呼ばれていた人物で、日本文化の象徴である温泉を体験しようと入浴施設を訪れていた。

 ひとつひとつの出来事は小さなことでも、こうした事例が積み重なってくると、最終的には訪日客数にボディーブローのように効いてくることになる。日本以外の主要国は、皆、観光立国として成功しているわけだが、外国人との軋轢を乗り越えて今の状況を実現している。日本が本当に観光立国を目指すのであれば、同じように軋轢を乗り越えるための努力が必要であり、これは市民レベルの課題でもある。

 これが実現できるのであれば、ビジネスにおけるグローバル化の問題もスムーズに解決できる可能性が高い。ただ本当に日本人がこうした社会を望んでいるのか、もう一度自問自答する必要がある。外国との積極的な交流を望まないのであれば、ある程度の貧しさを受け入れる勇気も必要となってくるはずだ。オリンピックの東京開催はこのことを再考するよいきっかけといえるかもしれない。

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