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安倍政権が消費増税を最終決断。法人減税とセットで理解を得ようとの算段だが・・・

 

 安倍首相がとうとう消費税の増税を最終決断した。政府内部では消費税増税を前提に景気の腰折れを回避する経済対策の検討が進められていたが、首相は増税の最終判断に伴い、経済対策の中に法人税の引き下げを盛り込むよう求めた。これまで難色を示してきた法人税の減税に踏み込むことで、消費増税に対する国民の理解を得たい考えだ。首相は10月にも正式に増税の決定を表明する見込み。

 消費税増税の判断材料とされる4~6月期のGDP改定値は年率換算3.8%と良好な数値だった。だが、その中身は、ほとんどが2012年度補正予算を用いた10兆円の大型公共事業の効果である。好調とされた民間設備投資も不動産と建設に偏っており、公共事業と消費税増税を前にした住宅の駆け込み需要に支えられている。

 このままの状態で消費税を増税すれば来年度の景気減速は必至の状況といえる。このため政府では、公共事業と投資減税を軸に、来年度も景気が維持できるよう経済対策を実施する計画を進めていたわけである。

 だが法人税の減税については、税収減を懸念する財務省が強く反対していたことから、政権内部ではしばらく棚上げされたままとなっていた。財界からは強い要望があるものの、安倍首相も当初はそこまでは踏み込まない腹づもりだったと考えられる。
 だがここにきて、首相が法人税の減税を決断したのは、企業の設備投資がなかなか伸びないという現実があるからだ。日銀が9月19日に発表した資金循環統計では、企業が保有する現預金が1年前から7%増えて220兆円に達してることが明らかになった。企業は利益の多くを内部留保でため込んでいる状態であり、設備投資や給料には回っていない。減税を実施することで、企業のキャッシュフローを増やし、設備投資の促進を促す。

 ただこの状況で減税を行っても、設備投資や給料が増加する可能性は低いという見方が大半だ。企業が資金を貯め込んでいるのは、優良な投資対象がないからであり、給料の増額に踏み切れないのは、それによって収益が拡大する見通しが立てられないからである。
 麻生財務大臣は20日の記者会見で、法人減税分が人件費に回るという保証が必要との見解を示している。減税が人件費増加につながる道筋が必要という意味であればよいが、政府から賃上げを強要するような形になると、本末転倒な話になってしまう。持続的な成長の見通しがないまま、賃金だけを強制的に上げてしまうと、インフレを加速しかねず、結果的に国民生活を苦しめてしまう。

 法人税の減税は、規制緩和など痛みを伴う成長戦略を回避するための最後の砦でもあった。もし法人減税を実施しても、持続的な成長の道筋が見えてこなかった場合、安倍政権の選択肢は極めて限られたものになってしまうだろう。

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