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日本を尻目に中国が着々と無人機を開発。ガラパゴスの影響はこんなところにも

 

 航空業界の国際見本市「北京国際航空展」が9月25日から中国・北京で開催されている。中国の軍需企業各社は、最新鋭の戦闘機などを展示したほか、新型の無人機「CH-4」も初めて展示された。

 中国はこのところ無人機の開発を急ピッチで進めている。9月には尖閣諸島の上空に中国の無人機と思われる航空機が飛来した。
 政府はこうした事態を受け、撃墜も含めた無人機への対処方針を定めることを決定している。無人機は有人機に比べて運用が容易であり、中国の無人機配備が進めば、中国側からの挑発行為が増加する可能性がある。

 今回展示されたCH-4は、翼幅が約18メートルあり、ミサイルなど350キロの重量物を積載することができる。連続40時間の飛行が可能といわれており、もしこの情報が本当であれば、米国の無人機「プレデター」に匹敵するか、それ以上の性能を持つということになる。
 中国製無人機の特徴は価格の安さだ。プレデターは1機数億円するが、CH-4は1億円程度の価格を想定しているという。諸外国への輸出も検討しているということで、今後は途上国がこぞって無人機を配備する時代がやってくる可能性がある。

 無人機は、そもそも汎用化された部品を使って安価に開発することを前提としており、中国が急ピッチで技術をキャッチアップしたり、国際的に配備が拡散してしまうことはある程度想定済みだ。中国の無人機は米国の技術を盗んだものという指摘もあるが、その真偽はともかくとして、遅かれ早かれキャッチアップされるものと考えるべきである。
 重要なのは、ソフトウェア部分であり、これはIT(情報技術)の水準に加えて、どれだけ運用実績を重ねたかで勝負が決まってくる。その意味では、IT大国であり、かつ実戦経験が極めて豊富な米国の優位は当分揺るがない可能性が高い。

 だが従来のような重厚長大型の兵器と異なり、実戦経験とITの能力さえあれば、容易に運用能力を向上させることができるのも事実である。
 日本と中国の間には、これまで工業基盤に関して圧倒的な差があった。このことが、軍事力の違いにも大きく影響していたのだが、こうしたソフトウェア中心の世界では、日本と中国にはあまり差がない。中国が無人機の運用実績を積み重ねていけば、当分の間、米国製無人機に依存する可能性が高い日本よりも圧倒的に高い実戦能力を持つ可能性がある。

 中国は独裁的な体制なので、コスト度外視で強引な技術開発が可能だが、民主国家ではそうはいかない。米国が無人機の分野で圧倒的な技術力を持っているのは、実戦経験の多さに加えて、民間の革新的なアイデアをすぐに軍事転用したり、ソフトウェアとハードウェアをうまくインテグレートする高いビジネス・マネジメント能力を持っているからである。
 日本は無人機を構成する個別要素の分野では高い技術力を持っており、ハードウェアとしては極めて高性能な無人機を独自開発することができるだろう(開発は一部スタートしている)。だが、ビジネス・マネジメント能力という点では米国には遠く及ばない可能性が高く、無人機の分野で日本が世界をリードするのは難しいと考えられる。グローバルな競争を忌避し、規制緩和を怠ってきたツケはこのようなところにも回ってくるのだ。

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