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米国議会が予算と債務上限をめぐるチキンレースを繰り返せる背景とは?

 

 米議会下院は9月29日、オバマ大統領が推進する医療保険改革法の実施を1年遅らせることを盛り込んだ来年度予算案を賛成多数で可決した。だが民主党が多数を占める上院はこれを拒否しており、10月1日から政府機関の一部が閉鎖される。

 米国では10月から新年度が始まる。米議会は、上院は民主党が多数を占めているものの、下院は共和党が多数を占めるねじれ状態となっている。このため来年度予算案を可決することができず、10月以降、政府機関の業務を執行できない状況にある。

 野党共和党が多数を占める下院は9月20日、政府機関の閉鎖を回避するため12月15日までの暫定的な予算案を可決した。しかしこの予算案には、オバマ大統領が提唱している医療保険制度改革(通称オバマケア)に関する予算は含まれいない。このためオバマ大統領や民主党はこの決議に強く反対していた。

 下院の決議を受けて上院は9月27、10月1日から11月15日までの暫定予算案を可決したが、下院が決議したオバマケアの凍結措置を解除する付帯条項が付けられた。だが下院は上院のこの決議を拒否し、新しい予算案を審議していた。今回下院で可決された予算案を上院が受け入れなければ、政府機関は一部閉鎖となる。

 この問題に加えて、米国には10月中旬に政府債務が再び上限に達してしまう。この件についても与野党が合意し、債務条件の引き上げを議会が承認しない限り、米国政府が債務不履行(デフォルト)を起こしてしまうことになる。最終的には与野党の合意は得られる可能性が高いが、2011年に同様の問題が発生した時には米国債の格下げが実施され、金融市場が大混乱となった。今回も与野党の政治的駆け引きによるチキンレースで金融市場が混乱する可能性がある。

 米国の議会がこうした政治的駆け引きに終始しているのは、米国の財政状況について両党ともかなり楽観視しているからである。
 米国では政府債務の上限が法律で決められており、議会の承認を得なければこれをオーバーすることができない。経済は毎年拡大しているので、何もしなくても政府の借金は自然に増えていく。このため、米国は現在の債務上限制度をスタートさせた1940年以降、90回以上も議会承認を行い債務上限を改定している。
 ちなみに現在の法定上限は16.7兆ドルで、これは米国のGDPとほぼ同水準である。日本がGDPの2倍もの債務を抱えていることを考えると、米国にはまだまだ債務を増やす余裕がある。しかも米国はかつてない水準の財政再建を進めており、2020年には財政赤字のGDP比は現在の3分の1近くまで減少する予定だ。

 財政破綻を懸念しなければならない日本とは正反対に、米国では財政面での安心感が過度な政治的駆け引きを許容している側面があるのだ。だが一時的とはいえ政府機関が閉鎖されたり、再び米国債が格下げされるような事態になれば、金融市場は混乱する。
 米国の量的緩和策が終了するタイミングであることを考え合わせると、新興国市場にかなりの動揺を与えることになるだろう。市場関係者はこうした状況を背景に苛立ちを強めているが、議会関係者はどこ吹く風のようである。

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