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公的年金の運用方針見直し。ホンネは国債価格下落への対処

 

 公的年金の運用改革を議論する政府の有識者会議は9月26日、11月の最終報告に向けた中間論点整理案を発表した。案では、国債中心のポートフォリオを見直し、新たなリスク資産も運用対象に加えるよう求めた。デフレからインフレへと転換する経済情勢に合わせた運用を行うべきとしている。

 日本の公的年金はこれまで基本的に国債を中心に運用を行ってきた。国債は安全資産といわれてきたが、超低金利が続いていることから運用成績が悪化しているほか、最近では金利上昇が予想されており、国債に偏った運用のリスクが指摘されるようになってきた。

 公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6月7日、年金積立金の基本ポートフォリオを見直すことを発表している。新しいポートフォリオでは、国内債券の比率が67%から60%に引き下げられる一方、国内株式が11%から12%に、外国株式が9%から12%に、外国債券が8%から11%にそれぞれ引き上げられた。
 ただしこの見直しは、従来の基本ポートフォリオ(運用方針)とかなり乖離していた現実のポートフォリオに対して、基本ポートフォリオの方を合わせただけであり、現状追認というニュアンスが強い。今後は、この水準からさらにどの程度、ポーフォリオを見直すのかが焦点となる(図は2013年6月末のポーフォトフォリオ)。

 論点整理案では、具体的なポートフォリオには言及していないが、あらたな運用対象として不動産投資信託(REIT)、インフラ投資、プライベートエクイティ(未公開株)、コモディティなどが列挙されている。国内債券の比率が下がり、こうした新しい商品の割合が高まることを想定している。
 この方向性については二つの解釈をすることができる。ひとつは、今後アベノミクスが順調に推移し、国内不動産価格の上昇や株式の新規公開が相次ぐという予想から、より高いリターンを求めてこれらのリスク資産に投資をするという積極的な解釈。もうひとつは、物価上昇が懸念されることや日本国債の信認低下で金利が急上昇するリスクを考慮し、現在保有している国債の下落による損失を回避するためという消極的な解釈だ。

 もちろんその両者ということもあるのだろうが、年金の運用は原則として安全第一である。現実には金利上昇による損失回避を強く意識していることは間違いない。国民の年金を預かる極めて保守的な公的年金の運用が、とうとう国債価格の下落を意識し始めたのである。景気回復を伴うものであってもそうでなくても、国債価格が下落し、金利が上昇する時代が近づいていることを示している。

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