ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

政府の賃上げ要請でも平均給与は上がらない?その理由は非製造業へのシフト

 

 政府は復興特別法人税の前倒し廃止といった企業減税を実施するにあたり、減税分が従業員の賃上げにつながっているか調査を行う方針を固めた。2014年4月以降、主要企業の賃金動向について結果を公開する。

 安倍政権はこれまで法人減税に対しては慎重な姿勢を崩していなかった。だが消費増税による景気の腰折れ懸念が強まってきたことや、財界からの強い要望があることなどから法人減税に踏み切った。
 だが企業優遇との批判が出ることが懸念されるほか、減税を行っても企業の内部留保だけが増加するリスクもある。このため、減税分が賃金増加につながるよう、半ば「強制的」に賃上げを促すための仕組みが今回の賃金公開というわけである。

 市場メカニズムを無視して企業に対して賃上げを強要するとインフレが加速するなどの弊害があるとして、一部からは強い懸念の声が出ている。だがそれ以前の問題として、国民生活という観点においても、政府の賃上げ要請の効果は限定的である可能性が高い。その理由は製造業から非製造業へという大きな人の流れが存在しているからだ。

 日本では製造業の雇用者数は一貫して減少が続いている。2009年から現在までの間に製造業の雇用者数は85万人減少した。一方、非製造業の雇用者数は130万人増加している。製造業で職を失った人の多くは非製造業に吸収されていると考えられるが、問題はその給与の額である。
 製造業は他の業種に比べて給料が高い。一方、非製造業の給料は、独占企業が多い電気・ガスやITといった一部の業種以外では製造業よりもかなり低い。非製造業の中でも雇用者数が多いのは卸・小売りだが、この業界の平均給与は製造業に比べて15%~30%低いというのが現実だ。
 製造業から非製造業に労働者がシフトしてしまうと、労働者全体の平均給与は下がってしまうことになる。このため、政府が賃上げを要請して一部の企業がそれに応じたとしても、全体の賃金はなかなか上昇しない可能性が高い。

 非製造業の給料が安い理由は、製造業に比べて生産性が低いからである。だが困ったことに生産性を向上させると、今度は雇用が失われてしまう。欧州や米国のように付加価値の高いサービス業を育成することが経済全体としては望ましいだろうが、現在の日本ではそれは現実的に難しい。また欧州や米国でも、生産性の向上は結果的に失業率の悪化に結びついてしまっている。

 産業には寿命というものがあり、製造業から非製造業へという流れはおそらく止めることができない。最終的には、優秀な一部の人に集中して稼いでもらうのか、1人でできる仕事を複数の労働者でシェアし雇用を維持するのかという二者択一ということになる。

 - 政治, 社会, 経済 , , ,

  関連記事

nihonyusei
海外M&Aに失敗した日本郵政が今度は野村不動産の買収に乗り出す

 日本郵政が野村不動産の買収に乗り出す。同社はオーストラリアの物流会社を買収した …

abensc
日本版NSCの概要が固まる。現行法よりは進歩しているが、抱えている問題は変わらず

 政府は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の概要を固め …

london02
EU離脱の国民投票が終了。結果がどうなるにせよ英国にとってメリットは少ない

 EU(欧州連合)からの離脱の是非を問う英国の国民投票が終了した。大勢は24日の …

win800
パソコンが消滅する?Windows8が示すパソコン時代の静かな終焉

 マイクロソフトは同社の基本ソフトの最新版である「Windows8」を26日、全 …

j31
中国が軍需企業の上場コングロマリット化を計画。中核5社の素顔とは

 中国が軍の近代化を急ピッチで進めている。今月1日、中国は次世代ステルス戦闘機「 …

sonyenergy
もはやゴミ箱?産業革新機構が今度は爆発事故の前歴があるソニーの電池事業を救済

 ソ ニーが政府系ファンドの産業革新機構と電池事業の売却交渉に入った。22日の日 …

g20wasinton
G20が閉幕。隠れた主要議題アジアインフラ投資銀行については言及なし

 日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は2015年4 …

hitogomi
投資も消費も消極的。日本経済のマインドはかつてのデフレ時代に戻った?

 内閣府は2016年1月14日、11月の機械受注統計を発表した。主要指標である …

nitigin
皆さん!中央銀行の独立性について根本的に誤解していませんか?

 2~3%の高いインフレ目標の設定と、日銀による国債引き受けに言及した自民党の安 …

jinminkaihogun
中国人民解放軍が大規模な組織改編。軍の近代化と地域利権の排除が狙いか?

 中国人民解放軍は2016年2月1日、従来の軍区に代わり、新しく戦区という区域を …