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米欧中で製造業の景況感改善がより鮮明に。米国依存の日本にとっては朗報

 

 米国政府の一時閉鎖問題によって世界経済が揺れているが、足元の景況感を示す指標は良好な数値が相次いでいる。米供給管理協会(ISM)が発表した9月の製造業景気指数は前月から0.5ポイント上昇し56.2となった。欧州や中国でも景況感が改善しており、世界的に景気が上向きつつある。

 米国は旺盛な個人消費に支えられ、リーマンショック以降、サービス業は順調な回復ぶりを示してきた。
 だが欧州の景気低迷が長引いていることや、中国経済の失速懸念が急速に高まったことで、製造業の景況感は低迷が続いてきた。2012年以降、製造業の指数は景気判断の境目となる50前後を行き来することが多くなっていた。

 だが2013年の6月あたりからこの状況が大きく変わり始めた。製造業の指数が上昇に転じてきたのである。その主な要因は欧州景気に底入れの兆しが見えてきたことや、中国経済がハードランディングする可能性が下がってきたことである。

 かつては、資源国が生産した原材料を日本が輸入し、組み立てられた製品を欧州と米国が輸入するという構図であった。だが最近では、資源国の輸出はアジアに向かい、最終的に中国で組み立てられ、欧州と米国に輸出されるという形に変化してきている。米国で完成した商品は米国内で消費されるとともに、一部は欧州や中国に再輸出される。欧州と中国に対する不安材料が減少したことから、米国のメーカーの中には思い切った設備投資に踏み切るところも増えてきている。この効果が、欧州と中国の景況感の改善につながってきているのだ。

 中国国家統計局が発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.1となり、8月の51.0から上昇した。またユーロ圏における9月の製造業PMIは前月を0.3ポイント下回ったものの、サービス業も含めた総合指数は0.6ポイントの大幅上昇となっている。

 この状況は日本にとっては非常に好都合である。日本は今まで、国内で製造した部品を中国に輸出し、最終的に米国に輸出していた。このため見かけ上は中国向けの輸出が米国向けを上回っていた。だが最近では低付加価値製品の製造拠点がアジアに移転したことから、輸出における米国依存度が再び上昇している。日本の輸出が増えるかどうかは、すべて米国にかかっているといってよい。米国における景況感の改善は、日本の輸出産業にとって朗報といえるだろう。

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