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最低賃金がないドイツの貧困率が日本よりもはるかに低い理由とは?

 

 圧倒的な支持率で総選挙を勝ち抜き、3期連続で首相の座についたドイツのメルケル首相は、現在、社会民主党との連立協議を行っている。連立協議における焦点の一つとなっているのが、最低賃金の導入問題である。これまで自由競争的な政策を貫き、圧倒的な経済力を誇ってきたドイツだが、足元ではこうした政策に対する疑問の声も徐々にではあるが高まってきている。

 メルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟はこれまで自由民主党との連立政権を運営してきた。だが、自民党は今回の総選挙で議席を確保することができないという事態に陥り、連立は解消となった。このためメルケル首相は、野党第一党である社会民主党との大連立を模索している。

 与党と社民党には大きな政策の違いはなく、メルケル首相に対する高い支持率を考えれば、仮に大連立となってもメルケル首相の指導力には影響がないとの見方がほとんどだ。だが今回の選挙結果は、ある意味でメルケル時代の終わりの始まりといってもよい。それは資本家や経営者層を支持基盤とする自民党が敗北した事実からもうかがい知ることができる。

 ドイツは欧州ではめずらしく一部の職種を除いて最低賃金がない。また企業の競争主義も徹底しており、米国より倒産率が高いくらいだ。だが好調な経済や手厚い職業訓練プログラムなどが幸いして、5.2%という欧州では突出して低い失業率を誇っている。ドイツの相対的貧困率は8%台と日本の半分であり、ドイツは日本と比べて非常に裕福に見える。欧州的なリベラル主義と米国型の市場原理主義のバランスをうまく保ってきたのがメルケル政権の特徴ともいえる。

 最低賃金のないドイツでは、本来であれば過剰な低賃金労働が横行し、貧困率が日本のように上昇してもおかしくない(日本は最低賃金が有名無実化しているケースも多い)。だがそうなっていないのにはちょっとしたカラクリがある。それは主に東欧から送られてくる派遣労働者の存在である。
 ドイツにおける低賃金労働の多くは、ポーランドやハンガリーなどから来る派遣労働者が担っている。彼等の賃金は一般的なドイツの賃金の半額以下だが、相対的に貧しい彼等の母国を基準にすれば十分な水準となる。競争力のない企業は徹底的に淘汰し、ドイツ人は付加価値の高い業務に集中させ、低付加価値労働は外国人の派遣労働者に任せているのだ。

 だがこうしたドイツのやり方もそろそろ限界に達しつつある。メルケル首相が圧倒的な支持を集める一方で、競争主義的な政策を推し進めてきた自民党の大敗北はこうした世論の微妙な変化を反映しているともいえる。社民党との連立政権樹立によって、最低賃金の導入が進めば、こうした外国人労働者の活用にもブレーキがかかる可能性がある。驚異的な低失業率と高成長を実現してきたメルケル方式によるドイツの繁栄も、そろそろ頭打ちなのかもしれない。

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