ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

金融庁が海外ファンド投資で有名な「ゆかし」に対して行政処分の構え

 

 証券取引等監視委員会は「いつかはゆかし」のキャッチフレーズで知られている投資助言大手アブラハム・プライベートバンクを行政処分するよう金融庁に勧告する。監視委員会では、同社が金融商品販売業者の登録をせずに海外運用会社の商品を実質的に販売したと判断しており、金融庁は、業務の一時停止を求める方針だという。

 同社は現在、金融取引業者のうち投資助言・代理業として関東財務局に登録している。この区分では投資家に対して投資の助言をすることまでは認められているが、特定の金融商品を推奨したり、商品の販売会社から手数料を受け取ることはできない(写真は同社が入る港区のビル)。
 この業務を実施するには、第二種金融商品取引業の登録が必要となるが、同社はこの登録を行っていない。
 監視委員会では、同社が海外ファンドの運用業者から、海外の関連会社を通じて実質的に手数料を受け取っていたと判断している。これが事実であれば、金融商品取引法に違反していることになる。

 同社は、富裕層向けマーケティング会社であるアブラハム・グループ・ホールディングス株式会社の100%子会社。同社グループは三井物産出身の高岡壮一郎氏が2005年に創業したベンチャー企業で、金融資産1億円以上の富裕層限定会員組織「ゆかし」を運営しているほか、富裕層情報サイト「ゆかしメディア」の運営を行っている。

 同社は、2000年代半ばの富裕層ブームを背景に創業。1億円以上の資産家が集まるという会員組織「ゆかし」はマスメディアでも取り上げられ当時はちょっとした話題となった。最近は、日本の将来性に対する不安から海外の投資機会を探る人が増えてきており、同社の海外ファンド投資助言サービスは人気を集めている。すでに2000人から3000人の会員がいるとみられる。

 最近発生したAIJ投資顧問の事件のように顧客の資産がなくなっているわけではなく、実際にファンドはきちんと運用されていることから、処分はそれほど重くはならない可能性が高い。
 ただ同社は株式の上場を目指しており、多数のベンチャーキャピタルが出資している。行政処分ということになると上場には黄色信号が付く可能性もある。
 また税務当局は日本の財政への信認が低下していることから、海外への資金流出にかなり神経質となっている。従来、海外への送金は富裕層が中心であったが、最近では円安傾向が定着していることや、日本の年金や財政に対する不信感から中間層でも海外への投資に関心を持つ人が増えてきている。個人に対して海外ファンドを積極的に紹介していた同社が処分されることになれば、こうした流れにも少なからず影響を与えることになるかもしれない。

 - 経済 , , ,

  関連記事

building
アベノミクスの本質は資産バブル。多くの国民がそう理解している?

 「アベノミクスの効果は不動産に顕著に反映される」-多くの国民がそう考えているこ …

no image
ドイツの財政が絶好調。税収増加のカギは、やはり企業の競争力と経済成長にあり

 ドイツの財政状況が絶好調だ。2012年の税収(国と地方の合計)は6024億ユー …

top1zentai
トップ1%が全世界の富の半分を独占との調査結果。日本はどうなのか?

 貧困の撲滅活動などを行っている国際NGO「オックスファム」は2015年1月19 …

jinmingen
人民元のロンドン直取引を通じて英中が急接近。チベット問題は完全に封印?

 英国のキャメロン首相がチベットのダライ・ラマ14世と会談して以来冷え込んでいた …

amari
概算要求への牽制?甘利氏が、社会保障費の自然増も聖域にすべきではないとコメント

 甘利経済財政相は2014年7月15日、来年度予算の概算要求に関し、社会保障費に …

suntory
サントリーが本体ではなく子会社を上場。経営権は手放したくないがカネだけは欲しいらしい

 サントリーホールディングスは主力子会社で清涼飲料事業を手がけるサントリー食品イ …

seveneleven
セブンが600億円の減損。旧体制における「負の遺産」整理に着手

 セブン&アイ・ホールディングスは2016年10月6日、2016年3~8月期(半 …

kokusaishushi201306
貿易赤字だが経常収支黒字の傾向は変わらず。日本は「成熟した債権国」の段階に入った

 財務省は8月8日、6月の国際収支を発表した。最終的な国の儲けを示す経常収支は3 …

kokuzei
確定申告の時期を迎え申告漏れのニュースが増加。今後の本丸は庶民の相続税

 確定申告の時期を迎え、全国で申告漏れや脱税のニュースが増加している。昨年末には …

chukojutaku
公示地価が底入れとマスコミが一斉報道。だがその前にやることがあるはずだ

 国土交通省は3月21日、1月1日時点の公示地価を発表した。これをうけてマスコミ …