ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

式年遷宮に現職首相が84年ぶりに参列。「私人」として参列しなければならない理由とは?

 

 20年に1度、伊勢神宮の社殿を造り替える式年遷宮のクライマックスとなる「遷御の儀」が10月2日、伊勢神宮内宮で行われた。式年遷宮は約1300年前から続く儀式で、20年に1度、65ある社殿をすべて造り替え、装束なども新調する。伊勢神宮の社殿は白木なので、この式年遷宮によって常に同じ状態を保つことができる。

 遷御の儀は伊勢神宮のご神体を新しい社殿に移す儀式で、皇族代表の秋篠宮さまを筆頭に3000人が儀式に参列した。今回は安倍首相も参列しており、式年遷宮への現職首相の参列は1929年の浜口雄幸首相以来となる。

 現職閣僚の宗教儀式への参列については政教分離に反するとして一部からは反対の声も上がっている。いわゆる55年体制が崩壊する1990年代以前は、旧社会党が大きな政治勢力を保持していたこともあり、政教分離は政治の一大論争テーマであった。最近はこうしたイデオロギー論争を目にすることは少なくなっているが、部分的にはそうした論争が続いており、菅官房長官は「私人としての参列であり、政教分離に反するものではない」との説明を行っている。

 だがこうした表面的なテクニックに終始した論争の回避はそろそろ終わりにする時期を迎えているといえるだろう。形式的にはともかく、現実問題として安倍首相は「私人」として参列しているわけではない。
 伊勢神宮の主祭神は天照大神であり、いうまでもなく皇室の始祖とされる存在である。また今回移されたご神体は「八咫鏡(やたのかがみ)」なのだが、これは歴代天皇が継承してきた三種の神器の一つである。伊勢神宮が単なる一宗教法人でないことは明らかであり、そうであればこそ首相が参列する意味がある。

 政教分離とは本来、国家権力と特定宗教団体との結びつきを禁じているものであって、社会に定着した宗教行為との関連性までを否定する概念ではない。それでもなお、政教分離に関する批判に対して神経を使わなければならない理由は、結局のところ太平洋戦争中の体制問題がいまだに尾を引いているからである。これは靖国神社の参拝問題にも共通するテーマといえるだろう。

 明治維新後、神社は国家神道とされ、戦時中には非民主的な体制構築に全面的に利用された。日本の前近代性、非民主性を批判したい勢力にとっては格好の攻撃材料なのである。
 このような歪んだ状況を打開するためには、現在の日本は完全な近代型民主国家であることを、内外に向けて、常に説明し続ける努力が必要である。だが現実には、憲法改正論議に際して、立憲主義や法の支配について根本的にはき違えた草案も出てくるなど、民主国家としては何とも心許ない状況だ。

 日本人にとってはあまり触れてほしくないテーマかもしれないが、これを避けて通ることはできない。この問題を乗り越えることができなければ、今後も閣僚は内外の批判をいちいち気にしながら「私人」としての立場でしか伊勢神宮を参拝することはできないだろう。

 - 政治, 社会 , , ,

  関連記事

bhutan
「幸せの国ブータン」で初の政権交代。理想は大事だが、識字率50%という現実は重い

 ヒマラヤの山中に位置する王国ブータンで7月13日、国民議会(下院)の選挙が行わ …

baxter2
ルンバの開発者が画期的な単純労働ロボットを開発。日本の製造業は壊滅の危機?

 お掃除ロボット「ルンバ」を開発した米国のロボット技術者ロドニー・ブルックス氏が …

no image
CIA長官が不倫で辞任。女性記者との破廉恥を暴いたのはライバルFBI

 日本はインテリジェンス(諜報活動)後進国といわれ、諸外国と比べてこの分野に対す …

uiguru
新疆ウイグル自治区でまた衝突が発生。取材制限で実態は闇に包まれたまま

 中国国営の新華社通信は6月26日、中国北西部の新疆ウイグル自治区で「ナイフで武 …

joshi
大国インドが中国を牽制。南シナ海に海軍を派遣することを検討中

 南シナ海での中国の動きに対して、大国インドが牽制球を投げた。インド海軍のジョシ …

euhonbu00
EUが中国製太陽光パネルに反ダンピング関税。保護主義への観測気球との見方も

 欧州連合(EU)の欧州委員会は5月8日、中国が欧州に太陽光パネルを不当に安く輸 …

obamairan
イランの核問題で暫定合意に到達。本格合意なら、国際秩序の変化がさらに加速

 イランと欧米中露6カ国は11月24日、イランの核問題をめぐる協議で合意に達した …

no image
無罪確定の村木氏が厚労省局長に復帰。  だが彼女は決してヒーローではない

 厚生労働省は、10日付けの幹部人事において、郵便不正事件で逮捕・起訴され無罪が …

obamasiriakubaku
オバマ政権が圧力に抗しきれずシリア空爆を決断。次期大統領選にも影響

 米国のオバマ大統領は2014年9月10日、テレビ演説を行い、イラクとシリアで勢 …

abe201409
臨時国会冒頭解散・11月9日選挙という説が台頭。確実性はどの程度?

 安倍政権が9月29日に招集される秋の臨時国会冒頭で解散に踏み切るという話が永田 …