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韓国における米軍からの指揮権移管延期問題は、日本にとって他山の石

 

  米国のヘーゲル国防長官と韓国の金寛鎮国防相は10月2日、ソウルで米韓安保会議を開き、米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管について、移管時期を再度検討することで合意した。また北朝鮮による核兵器使用を抑制するための新戦略に署名した。

 日本と同様、韓国は米国と軍事同盟を結んでおり、北朝鮮有事の際には共同で対処することになっている。だが作戦の指揮権については、朝鮮戦争以降、米軍が保持してきており、朝鮮半島有事の際には韓国軍は米国の指揮下に入ることになっている。

 だが韓国内でナショナリズムが高まるにつれて、統制権を韓国に移管すべきとの声が大きくなり、1994年には平時の統制権が韓国に移管された。民族主義を強調し、米国との折り合いが悪かった左派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は有事における指揮権の移管についても米国に強く求め、米韓は2007年2月、2012年4月に統制権を完全移管することで合意した。

 しかし盧武鉉政権が崩壊し、親米的な李明博政権が誕生したことでその流れが変わった。米韓は2010年の首脳会談において統制権の移管を2015年12月まで延期することについて合意し、今回の会談では再延期に関する議論を開始することが決定した。米国は再延期の可否について見解を明らかにしていないが、これは事実上の再延期容認といってよいだろう。
 統制権移管に同意した2007年当時は、反米的な韓国側の要求に渋々米国側が同意するという状態であった。だが現在では、米国の戦略も大きく変わり、日本も含めた同盟国は、パートナーとして共同作戦を実施する方向に傾きつつある。米国政府は統制権を韓国に移管することを前提に、各種の戦略を組み立ててきたため、韓国側のスタンス変更に対して困惑している。

 韓国側は移管再延期を米国に要請する理由として、北朝鮮全土をカバーする弾道ミサイル防衛システムの配備が間に合わないという理由をあげている。だが装備上の理由は国民感情に配慮した建前である可能性が高く、本当の理由は韓国軍の作戦遂行能力不足にある。現状では、北朝鮮有事が発生した場合、韓国軍が自力で対処することは困難であり、統制権移管の再延期は、韓国軍のこうした現状を考えれば当然の結果と考えてよいだろう。

 韓国軍と日本の自衛隊には装備や人員の面で大きな差があり、韓国の状況がそのまま日本にあてはまるわけではない。だが日本は憲法改正がすでに視野に入っており、場合によっては自衛隊が正式な軍隊になる可能性も出てきている。日本がアジア太平洋地域の安全保障について、どの程度、主導権を握ることができるのかについては、今回の韓国と似たような状況に陥る可能性もある。

 日本は、韓国の統制権移管問題を他山の石として、アジア地域の安全保障においてどの程度、主導権を握るつもりがあるのか、またその能力は十分なのか、本格的な議論を始める時期が来ている。

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