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解雇特区は雇用政策というよりも、ベンチャーや外資の優遇策である

 

 安倍政権は成長戦略の目玉の一つである解雇特区の導入に向けて本格的な検討を開始した。近く具体的な内容をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する予定だ。
 解雇特区に対しては「首切りが横行する」「ブラック企業の温床となる」などの批判が出ている。だが解雇特区の本質は従業員の処遇ではない。従来型企業に対する、ベンチャー企業や外資系企業の優遇策という、企業の競争力に関するテーマとして捉えるべきものである。

 特区に関する現在の案では、特区内の企業は解雇ルールや労働時間に関する規制が一定条件下で緩和される。
 契約で明文化すれば企業側は従業員を容易に解雇できるようになるほか、残業代のない働き方も認められる。現行では5年を超える有期雇用は無期雇用に切り替える必要があるが、その規制も撤廃される。

 ただし、これらの特例は、開業後5年以内の企業や外国人労働者が3割以上の企業に限定される。つまり、この解雇特区はベンチャー企業と外資系企業の競争力強化を狙ったものなのである。
 ベンチャー企業や外資系企業には、もともと終身雇用という概念が存在していない。特区はこうした企業のグレーゾーン的な現状を、新しい法律で追認することを意味している。

 仮に特区が導入されても、多くの大企業や中堅企業では社員の終身雇用を守ろうとする可能性が高い。わざわざ新会社を作って解雇に追い込むところは少ないだろう。中小企業についてはすでに容赦ない解雇が行われており、特区の導入で大きく状況が変化するわけではない。またブラック企業は、社員が辞職せず劣悪な環境で労働し続けることを望むので、解雇特区は魅力的な存在にはならない。
 結局のところ、一部の大企業やベンチャー企業、外資系企業などが、高い報酬を提示する代わりに、成果が上がらない場合には解雇する雇用形態を労働者に提示する可能性が高い。日本にはベンチャー企業がそれほど多くないことを考えると、実質的には外資系企業の優遇策と考えるのが自然だ。

 安倍政権では法人税の減税も同時に検討を進めており、解雇要件の緩和と法人減税がセットになれば、日本に進出する外資系企業は増えてくる可能性がある。競争力の高い外資系企業が積極的に進出してくれば、いい意味で日本経済の活性化に寄与するはずだ。
 だが一方で、こうした政策は、外資系企業だけがメリットを享受しているという印象を生みだしかねない。今回の特区構想は、日本全体で雇用制度改革を導入できないことに対する妥協案として産業競争力会議で浮上してきたものである。妥協の産物として生まれた不完全な「構造改革」は危ういバランスの上に成り立っている。

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